瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

  総務省の労働力調査で、アルバイトやパート、派遣社員などの非正社員の数
が、初めて２千万人を超えた。子育てを終えた女性や退職後に再び働く高齢者
が、非正社員の仕事に就くことが多いためだ。

　 大阪府の大手英会話学校に契約社員として勤める女性（３０）は４年前、夫
の転勤を機に正社員の仕事を辞めた。転居先で仕事を探したが、契約社員の
仕事しか決まらなかった。

  正社員と仕事は同じなのにボーナスはなく、収入は低い。将来の出産を考え
ると、育休のとりやすい正社員になりたいと思うものの、社内で正社員になる道
は「狭き門」。かといって、転職も簡単ではない。「いったん正社員を辞めると、
その後が本当にむずかしい」と女性は語る。

　 総務省が２６日発表した１１月の労働力調査によると、非正社員の数は１年
前よりも４８万人増え、２０１２万人。さかのぼれる１９８４年以降で初めて２千万
人を超えた。一方、正社員数は２９万人減った結果、役員をのぞく雇用者５２９４
万人に占める非正社員の割合は、前月を０・５ポイント上回り、３８％に達した。

　 非正社員は女性に多く、全体の５７％を占める。とりわけ女性の２５〜３４歳
が前年同月より９万人増え、３５〜４４歳が１０万人多く、４５〜５４歳も１１万人
上回った。「子育てが一段落した世代を中心に就業が伸びている」（総務省）た
めだが、こうした人の多くが非正社員の仕事に就いたとみられる。

　 また、６５歳以上の高齢者の非正社員も、男性で１６万人、女性が１０万人、
それぞれ増えた。定年退職後、高齢者が非正社員の仕事に就く構図が浮かび
上がる。

　 だが、給与水準が低い非正規ばかりが増えると、１人当たりの平均賃金は
伸びない。

　 厚労省が発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給や残
業代などを合わせた現金給与総額は１・５％減の２７万２７２６円と、９カ月ぶり
のマイナスとなった。確報値の段階で上方修正される可能性があるものの、物
価の上昇分をのぞく実質賃金指数は１１月が４・３％減と１７カ月連続のマイナ
ス。賃金の上昇が物価に追いつかない状態が続いている。

　 安倍政権は、好調な企業業績が賃上げにつながり、景気が拡大する「経済
の好循環」を掲げる。

　 しかし、「正社員と非正社員の格差が大きいままだと、人件費が安い非正社
員を企業が増やす動きはとまらず、１人あたりの賃金は上がらない」（エコノミス
ト）。好循環の実現には、非正社員の待遇の底上げが必要となる。

（末崎毅、岡林佐和）

（朝日新聞　2014年12月27日）