瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 大阪府南部・泉南地域のアスベスト（石綿）加工工場の元労働者らが起こし
た集団訴訟の上告審判決で、最高裁は９日、石綿による健康被害について国
の責任を初めて認めた。第一小法廷（白木勇裁判長）は「国が速やかに規制を
しなかったのは著しく合理性を欠き違法だ」と判断した。

　 裁判官５人全員一致の意見。原告の元労働者や遺族計８９人のうち、８２人
の救済を国に命じた。

　 判決はまず、過去の判例を踏まえ、国の規制が合法か否かを判断する基準
として「規制は労働者の生命、身体への危害を防ぎ、健康を確保するため、で
きる限り速やかに適時・適切に行使されるべきだ」とした。そのうえで、国が行
ってきた規制を検討。国は１９７１年、工場内の粉じんを取り除く排気装置の設
置を義務づけたが、小法廷は「５８年には石綿の健康被害は相当深刻だと明ら
かになっていた。速やかに罰則をもって排気装置の設置を義務づけるべきだっ
たのに、７１年まで行使しなかった」と判断した。

　 元労働者側は、国が８８年までに定めた工場内の粉じん濃度の基準値も不
十分▽９５年の防じんマスクの着用義務化が遅すぎた、と主張したが、小法廷
は「国の規制が著しく合理性を欠くとまでは言えない」とした。

　 訴訟は「１陣」（原告３４人）と「２陣」（同５５人）に分かれて提訴。１陣の二審・
大阪高裁判決は国の責任を否定したが、２陣の二審は国の責任を認めた。

　 最高裁は、２陣の二審判決について、５８〜９５年としていた国の責任期間を
５８〜７１年に狭め、就労期間が遅かった１人を除く計５４人に計約３億３千万円
を支払うよう命じた。国の責任割合は「２分の１」を維持した。１陣の二審判決は
破棄し、就労期間が遅かった６人をのぞく２８人の勝訴とし、賠償額を算出する
ために高裁に差し戻した。（西山貴章）

（朝日新聞　2014年10月10日）