瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、
中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があること
が厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の
存在を知らない」と答えていた。

　 ４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大
企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。

　 企業が１日８時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたり
するには、労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を労働者の代表とあ
らかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。

　 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では９割を超えたものの、中小企
業では４割台だけだった。

　 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働が
ない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま、残業や休日
労働をさせていた。また、結んでいない企業の３６・２％が「協定の存在を知らな
かった」と答えた。

　 法違反が見つかった企業には、すでに監督官が是正を求めた。厚労省は「３
６協定について、ここまで知られていないのは驚き。周知を徹底したい」（労働
条件政策課）としている。

（朝日新聞　2013年11月10日）