瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 過労や仕事のストレスからうつ病などの「心の病」になって労災を認められた
人が２０１２年度は、前年度の１・５倍の４７５人だった。３年連続で過去最多を
更新した。このうち自殺や自殺未遂が９３人おり、２７人増えてこちらも過去最多
だった。

　 厚生労働省が２１日、「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表し
た。認定は労働時間や勤務形態、仕事中におきた出来事などを総合して判断
する。

　 「心の病」である精神障害と認定された人のうち、時間外労働が月８０時間以
上の人は２００人を超えた。働く時間の長さと精神障害との関わりが裏付けられ
た。

　 発症原因別では、「仕事内容や量の変化」（５９人）、「嫌がらせ・いじめ・暴
行」（５５人）などが多かった。年代別では、３０代が１４９人（うち未遂含む自殺２
３人）、４０代が１４６人（同３１人）、２０代が１０３人（同２０人）で続く。

　 精神障害の認定が急増した理由について厚労省は、「１１年１２月から時間
外労働による認定基準を明確にし、審査のスピードを上げた。精神科の医師の
診断を受ける人が増えたことも背景にある」と分析する。

　 一方、「過労死」など、くも膜下出血や心筋梗塞（こうそく）などでの認定は、
前年度より２８人増の３３８人（死者数１２３人）だった。増加は２年連続。職種で
は運転手が８３人と全体の４分の１を占めた。また、亡くなった人の９割は「過労
死」の危険ラインとされる月８０時間以上の残業をしていた。

　 「過労死・過労自殺」を減らすため、基本法を作る動きも本格化している。１８
日には９政党の国会議員が「『過労死防止基本法』制定を目指す超党派議員
連盟」を発足させることを決めた。

　 基本法制定はもともと過労死の遺族や弁護士が求めていたもの。「過労死
はあってはならない」との基本理念を掲げ、国や地方公共団体、使用者の責任
を明確にする。実態を詳しく調べて、総合的な対策をとるよう義務づける。

（山本知弘、編集委員・沢路毅彦）

（朝日新聞　2013年6月22日）