瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 厚生労働省がこのほど発表した就労条件総合調査によると、２０１１年の年
次有給休暇の取得率は４９．３％だった。前年より１．２ポイント上がった。取得
率が５０％を下回るのは１２年連続。ここ数年は増えているが、政府が新成長
戦略で目標とする「２０年までに７０％」には遠い。

　 従業員３０人以上の企業６１２８社を対象に調査。４３５５社が回答した。

　 実際にとった休暇の平均日数は９．０日で前年より０．４日増えた。９日台は
１９９９年以来。厚労省の担当者は「ワーク・ライフ・バランスへの意識の高まり
が背景にある」とみている。

　 企業規模別に取得率をみると、１千人以上の会社は５６．５％、３００〜９９９
人は４７．１％、１００〜２９９人は４４．０％、３０〜９９人は４２．２％だった。小さ
い企業ほど、取りづらい環境にある。

　 業種別では電気・ガス・水道業が７３．６％で最も高く、卸・小売業が３５．８％
と最低だった。

（朝日新聞　2012年11月6日）