瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 印刷会社で働く人に胆管がんが多発している問題で、厚生労働省は２５日、
これまでに把握した発症者が２４人、うち死亡者が１４人に上ることを明らかに
した。全国５６１事業所の調査結果を発表した今月１０日時点から、発症者は７
人、死亡者は６人増えた。ただ、引き続き大阪と宮城以外では、同一事業所で
複数の発症例はないという。

　 ２４人のうち労災申請しているのは１８人で、うち１１人が死亡している。

　 １０日時点では、発症者は大阪府１２人、宮城県２人、東京都・静岡県・石川
県各１人の計１７人で、うち８人が死亡したとしていた。今回は、その後の労災
申請などを加えた。増えた発症者７人のうち６０代の１人は存命で、それ以外の
人は、１人は４０代、２人が５０代、１人が６０代、２人が７０代でいずれも死亡し
ていた。

　 ７人のうち１人は、胆管がんが大量発生している大阪市の印刷会社に勤めて
いた。ほか６人が労災申請した都道府県名は公表していない。有機溶剤を使っ
た洗浄に関わっていたとみられる人も複数いたが、１人はコンピューター画像
処理の仕事をしていた。

　 今月１０日に示した対策の実施状況も発表した。１２日から順次設置した電
話窓口には、２３日までに３９６件（東日本窓口１１７件、西日本窓口２１７件、産
業保健の専門家窓口６２件）の相談があった。事案により労働基準監督署を紹
介するなどしているという。

　 今月２３日には全国の労働局に対し、有機塩素系の洗浄剤を使うときには十
分に換気することなどを事業所に指導するよう指示し、印刷業界団体にも指導
した。印刷業界だけでなく、同様の洗浄をしているめっきや金属加工、半導体
製造といった業界の関係団体にも対策徹底への協力を求める。

　 また月内に、全国約１万６千の印刷事業所に有機溶剤の使用状況などの調
査票を送り、８月２０日までに回答を求める。８月からは、洗浄剤と胆管がんの
因果関係を調べる疫学的調査を、大阪市立大の圓藤吟史（えんどう・ぎんじ）教
授を中心とするグループで始める。調査期間は２〜３年を見込むが、途中で成
果が出る可能性もあるという。

（朝日新聞　2012年7月25日）