瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 国や地方自治体のがん対策の今後５年間の基本となる厚生労働省の次期
計画案に、喫煙率削減の数値目標が初めて明記される。喫煙者を４割近く減ら
す目標になる見通しだ。厚労省は、現計画に盛り込めなかった喫煙率削減をが
ん対策の柱の一つにしたい考え。拠点病院の見直しなどとともに２月１日、専
門家や患者で構成する協議会に示す。

　 がん対策推進基本計画の案で、がん対策基本法に基づいて厚労相が作る。
次期計画案では、習慣的に喫煙している成人のうち、「やめたい」と思っている
全員が禁煙した状態の喫煙率を目標値とする。具体的な数値は近く公表され
る国民健康・栄養調査２０１０年版を基に計算する。０９年に約３５％だったやめ
たい人の割合は、１０年はたばこの大幅値上げの影響で４割近くに達する見通
し。

　 計画は閣議決定され、国や自治体は目標達成の施策が義務づけられる。国
は、たばこの健康被害を防ぐための国際条約に従い、全面禁煙か喫煙室以外
を禁煙とする事業所の割合を現在の６４％から１００％にすることを目指す。た
ばこのさらなる値上げや公の場や職場での禁煙の法制化、たばこの広告規制
や禁煙補助剤の保険適用の拡大なども検討される可能性がある。

（朝日新聞　2012年1月23日）