瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 厚生労働省が２９日発表した２０１０年の「就業形態の多様化に関する総合
実態調査」によると、民間企業で働く派遣やパートといった「非正社員」の割合
は３８．７％だった。３年前の前回調査を０．９ポイント上回り、１９８７年の調査
開始以来の最高を更新した。

　 昨年１０月初めの状況を、全国の従業員５人以上の１万４１４事業所と、従業
員３万３０８７人が答えた。

　 非正社員の内訳は、パートが前回比０．４ポイント増の２２．９％、契約社員
が同０．７ポイント増の３．５％、派遣社員が同１．７ポイント減の３．０％、嘱託
社員が同０．６ポイント増の２．４％。２００８年秋のリーマン・ショック後に起きた
「派遣切り」の影響で派遣社員の割合は減ったが、定年後も６５歳まで雇用を確
保するよう義務付ける法律が０６年に施行され契約社員や嘱託職員が増えた。

　 非正社員に現在の就業形態を続けたいか聞いた質問では、嘱託、出向、パ
ートはいずれも「続けたい」が８０％前後だったが、派遣や契約社員は半数が
「正社員に変わりたい」と答えた。

　 一方、正社員の待遇悪化も目立ち、賞与を支給した事業所は同１３．５ポイン
ト減の６５．０％。退職金を出した事業所は同６．１ポイント減の５８．４％、昇給・
昇格を実施した事業所は同８．１ポイント減の５３．３％と軒並み低下した。

（朝日新聞　2011年8月29日）