瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 厚生労働省は３月３１日、新型の豚インフルエンザについて「最初の流行は
沈静化した」として第１波が事実上終息したとの見解を示した。再流行や新た
な強毒性のウイルスの発生に備え、今回の水際での検疫対策やワクチン供給
などについて専門家が検証し、６月中に報告書をまとめる。この日開かれた新
型インフル対策総括会議では、強毒性の鳥インフルを想定した従来の計画に
基づき、政府が発生当初、検疫強化や学校の臨時休校をとった点について「や
りすぎだったのでは」との懸念があることが紹介された。

　 厚労省の担当者は一連の対策について「できるだけ感染の波を後ろにずらし
て時間かせぎをし、死亡者を極力減らすのが目標だった」と説明。これに対し、
専門家からは「目標が達成できたのかではなく、その目標でよかったのか、プロ
セスも検証しないといけない」との意見も出た。

　 ワクチン接種体制についても課題が残った。当初は供給不足が予想され、海
外２社から約９９００万回分（健康な成人は１回接種）を輸入契約したが、接種
回数の変更や患者数の減少により必要性が薄れ、出荷されたのは約４千回分
にとどまった。ノバルティス社（スイス）の２３４万回分はこの日で有効期限切れ
になり廃棄処分される。

　 グラクソ・スミスクライン社（英）と契約した７４００万回分は約３割にあたる２３
６８万回分を解約することで合意。一方、国産ワクチンの接種者数は、２３日現
在の推定で約２２８２万回分だった。

　 日本で患者が初めて発生したのは昨年５月。７月下旬から患者数が増え始
め、８月１９日に「流行入り」を宣言。１１月下旬にピークを迎えた後、昨年末か
らは減り続け、今年も減少傾向が続いていた。

　 一方、日本の人口１０万人あたりの死亡率は０．１５。カナダ（１．３２）、英国
（０．７６）に比べて低かった。政府の諮問委員会委員長を務めた尾身茂・自治
医科大教授は「学級閉鎖を行った結果、感染者が学童に限定され地域に感染
が広がらなかったため」と指摘した。（北林晃治、熊井洋美）

（朝日新聞　2010年3月31日）