瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 ２００８年度に病気のため休職した全国の公立学校の教職員は８５７８人と前
年度より５０９人増え、過去最多を更新したことが２５日、文部科学省の調査で
わかった。このうち、うつ病や適応障害といった精神疾患は５４００人で、前年度
比４０５人増とこちらも過去最多を更新。病気休職全体の６３％を占めた。

　 精神疾患による休職は、１０年前に比べると３．１５倍に増えている。各教育
委員会の聞き取り調査では「生徒指導の問題や教育内容の変化についていけ
ない」「教員同士のコミュニケーションが少なく相談相手がいない」といった訴え
が目立ったという。

　 文科省は教職員の処分（懲戒、訓告、諭旨免職）の状況も調査。「個人情報
の不適切な取り扱い」による処分は２７７人と前年度から５９人増え、調査項目
を設定した０５年度以降で最多になった。子どもの個人情報が入ったパソコンや
ＵＳＢメモリーを持ち出して紛失したり、ファイル交換ソフトによって流出したりす
る事案が多かったという。

　 セクハラを含めた「わいせつ行為」による処分は１７６人（前年度比１２人
増）。被害者は、「自校の児童生徒」が４９％、「自校の卒業生」が３％。「自校
以外の１８歳未満」も１５％いた。

　 処分理由で最も多かったのは交通事故の２５０２人（前年度比２８人増）。体
罰は３７６人（同５人増）だった。

　 調査対象は全国の教職員９１万５９４５人。（中村真理子）

（朝日新聞　2009年12月26日）