瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため、政府は１７日、対策の礎となる
行動計画を改訂した。海外で発生した場合にウイルスの国内流入は避けられ
ないという前提に立ち、感染拡大の阻止や社会経済の破綻（はたん）防止を、
基本方針として初めて明確に記した。

　 行動計画の改訂は０７年１０月以来、４回目。海外で新型インフルが発生した
段階から始まる政府内の連絡体制などを詳細に規定した「対処要領」も公表。
各省庁が内閣危機管理官に情報を一元化させるとした。また、現在の「未発生
期」から国内発生、感染拡大期などを経て「小康期」までの各段階ごとに国と都
道府県、市町村が担うべき役割も新たに整理し直した。

（朝日新聞　2009年2月18日）