瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 小中学校、高校などの教職員で、病気休職した数が昨年度８千人を超え、過
去最高となったことが２５日、文部科学省のまとめでわかった。うち、うつなどの
精神疾患は１５年連続の増加で約５千人と１０年前の３倍に達した。

　 調査の対象者は約９１万６千人。病気休職者は８０６９人で前年度より４１４
人増え、精神疾患は４９９５人で前年度より３２０人増だった。精神疾患は休職
者の約６２％を占め、いずれも、これまでで最も多かった。

　 文科省によると、各教育委員会が挙げた休職者増の要因として、（１）児童
生徒や親との関係が変化し、以前の指導や対応では問題が解決できなくなっ
た（２）職場での支え合いが以前より希薄になった（３）業務が多くなって忙しい
（４）本人の家庭事情などを挙げ、「複雑に絡み合っている」とした。

　 また、文科省は懲戒処分についても発表。北海道で今年１月にあった査定
昇給制反対のストに対する大量処分の影響で、昨年の１０倍に増えた。

　 訓告と諭旨免職を含めた懲戒処分は、１万７４８２人で、うち北海道のストは
１万３６１７人。総数は前年より約１万３千人増。飲酒運転が８１人（前年１０１
人）、わいせつ行為は１６４人（前年１９０人）だった。日の丸掲揚、君が代斉唱
をめぐる処分は５４人（前年９８人）だった。（上野創）

（朝日新聞　2008年12月26日）