瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

 　０７年度の派遣労働者の数は３８４万人で、前年度より２０％増えて過去最多
を更新したことが２６日、厚生労働省のまとめで分かった。特に０４年に解禁さ
れた製造業派遣は前年度の１．９倍の４６万人にのぼり、その急増ぶりが、今
秋以降の急激な「派遣切り」の要因になった形だ。

　 派遣労働者のうち、数カ月程度の細切れ雇用を繰り返す登録型派遣が２８０
万人（前年度比１９％増）、比較的長期に雇用される常用型派遣が１０４万人
（同２１％増）。

　派遣事業所は５万カ所、年間売上高は総計６兆５千億円で、いずれも前年度
より１９％増えた。

　 派遣労働者が受け取る平均日給（８時間換算）は、主に登録型が働く一般派
遣事業所では９５３４円（前年度比１０％減）、常用型のみが働く特定派遣事業
所では１万３０４４円（同８％減）。製造業派遣など、専門業務以外の単価の低
い分野の労働者が増えた影響が大きいとみられる。

　 また、派遣先による直接雇用を前提に、最長６カ月間派遣で働く「紹介予定
派遣」の利用者は５万３千人で、前年度より１９％増えた。

　 一方、厚労省が同日発表した０７年度の職業紹介事業報告集計では、民間
の職業紹介による就職は４２万件で、前年度から９％増えた。転職市場が活況
だったことが示された。

（朝日新聞　2008年12月26日）