瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 民間の事業所で働く労働者のうち、派遣やパートなど非正社員が３７．８％を
占め、０３年の前回調査を３．２ポイント上回ったことが７日、厚生労働省が公表
した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で分かった。中でも派遣労働
者は前回の２．０％から４．７％へと２倍以上に増えている。

　 ０７年１０月１日現在の状況について、全国１万７９１の事業所と、そこで働く
２万８７８３人の労働者が回答した。

　 派遣以外の非正社員をみると、契約社員は前回の調査から０．５ポイント増
の２．８％、パートは０．５ポイント減の２２．５％だった。業種別では、派遣は情
報通信業や製造業、契約社員は教育・学習支援業、パートは飲食店や宿泊業
で働く人が多かった。

　 非正社員を活用している事業所に複数回答で理由を尋ねたところ、「賃金の
節約のため」が４０．８％と最も多く、「仕事の繁閑に対応するため」が３１．８％
で続いた。

　 一方、労働者にいまの働き方を選んだ理由を複数回答で聞くと、「正社員とし
て働ける会社がなかった」との回答が派遣では３７．３％、契約社員は３１．５％
を占めた。

　 今後の働き方について、派遣は５１．６％、契約社員は５０．２％がほかの就
業形態を希望。そのうち９割以上は正社員として働くことを望んでいた。

（朝日新聞　2008年11月7日）