瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 発がん性のあるアスベスト（石綿）の健康被害をめぐり、厚生労働省は１２
日、０５〜０６年度に石綿による労災認定などを受けた従業員がいた１６０事業
場の名称を追加公表した。特に造船業で、０４年度以前に比べ認定者が急増し
た事業場が目立った。

　 厚労省は３月、０５〜０６年度に労災認定者らを出した２１６７事業場の名称
を公表。その際、０４年度以前にも認定者がいた事業場の名称は、「０５年に一
度公表した」との理由で明かさなかったことを記者会見で強く批判され、今回の
追加公表を決めた。

　 この日公表したのは、０５年に既公表の１５８事業場と、３月時点で公表漏れ
していた新規の２事業場。認定者数や石綿の使用期間、作業内容に加え、今
回から事業場の住所も公表した。

　 認定者は計７１０人（うち死亡４９２人）で、そのうち労災認定が４６６人（同２４
８人）。労災申請の時効（死後５年）を過ぎた遺族を救う石綿健康被害救済法
（０６年３月施行）の対象者が２４４人だった。

　 疾病別の内訳は、肺がんが３６１人、中皮腫（しゅ）が３３９人、石綿肺が１０
人だった。

　 業種別では、配水管など石綿含有製品を扱う「窯業・土石製品製造」が３９事
業場（１８２人）と最多。認定者数では、造船関連が３６事業場で２２２人と最も
多かった。

（朝日新聞　2008年6月12日）