瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 肺がんなどの原因になるアスベスト（石綿）の健康被害をめぐり、厚生労働省
は２８日、０５〜０６年度に新たに石綿による労災認定などを受けた従業員がい
た全国２１６７事業場の名称を公表した。石綿被害が注目されて労災申請が増
え、０５年の前回公表数に比べ５．７倍に急増。被害が石綿メーカーや建設業
以外に広がる実態が浮き彫りになった。だが、公表が遅れ、前回公表した事業
場の新たな労災情報を公表しなかったことなど、情報公開に消極的な厚労省
の姿勢に批判が集まりそうだ。

　 ０５〜０６年度に労災認定や、石綿健康被害救済法（石綿新法）の対象となり
今回公表されたのは、２１６７の事業場名と事業場ごとの認定人数、石綿の使
用期間、作業内容など。認定人数の内訳は労災が１８９０人（うち死者９９３
人）、石綿新法は５９８人。

　 厚労省が公表対象外としたうちの１６４事業場は、前回の０５年に、０４年度
以前の労災認定分、計３８３事業場名を公表したなかに含まれるというのが公
表しない理由だ。市民団体などからは「その後の労災認定のような周辺住民に
とって重要な情報がわからず、問題だ」と批判が集中。厚労省は「今回はあくま
で未公表の事業場名の公表が主眼」と説明していたが、同日再検討し、今後
公表することを決めた。

　 公表された事業場を業種別にみると、石綿を含んだ建材を扱うことが多い建
設業が１１７８カ所で全体の５４．４％。石綿製品のメーカーを含む製造業も７６１
カ所と、両業種で約９割を占める。

　 製造業では、耐熱性や耐火性に優れた石綿部材を使うことが多い造船業が
１５９カ所と最多で、窯業・土石製品製造の８９カ所、機械器具製造の７５カ所が
続く。数は少ないが、百貨店や金融機関など意外な業種もあり、石綿を使った
建物の破損などにより被害が起きたとみられる。

　 事業場数が急増したのは、０５年に大手機械メーカーのクボタで大量の石綿
被害が発覚したのをきっかけに労災申請が増えたためだ。石綿による疾病は
潜伏期間が長く、元従業員や周辺住民で今後発症する人も多いと見られる。こ
のため市民団体などは、注意喚起につながる事業場名の早期公表を繰り返し
求めたが、厚労省は「緊急性が薄い」として公表を遅らせてきた。

　 だが、石綿新法の特例による救済措置の申請期限が来年３月２７日に迫っ
ていることや、厚労省の消極姿勢が国会でも問題になり、公表を決めた。公表
が遅れた理由について、厚労省は「急増した労災申請の処理を優先したため
で、企業に配慮したわけではない」と釈明した。

（朝日新聞　2008年3月29日）