瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 中小企業が従業員の心の健康（メンタルヘルス）相談を外部のカウンセリン
グ機関やクリニックに委託した場合、費用の一部を助成する事業を厚生労働省
が始 めた。職場のストレスが原因のうつ病などが増える中、対策があまり進ん
でいなかった中小企業の取り組みを促すのがねらいだ。

　 中小企業職業相談委託助成金で費用の３分の１を最大１年間助成する。上
限額は従業員１００人以上で１００万円、５０〜９９人で４０万円、１０〜４９人で
２５万円、１０人未満で１０万円。企業は実施計画を都道府県に出して認められ
れば、雇用・能力開発機構の都道府県センターに助成金を申請できる。相談機
関 には医師、精神保健福祉士、産業カウンセラー、臨床心理士らが配置され
ていることが条件。

　 同省は０３年度から中小企業が社内に常勤の医師やカウンセラーを置いた
際の補助事業を始めたが、利用件数が少なかった。そこで外部との委託契約
を助成する仕組みにし、利用しやすくした。

　 厚労省の調査（０２年）では、３００人未満の中小企業の従業員の約６割が
「強い不安・ストレスがある」と答えている。だが、労務行政研究 所の調査（０５
年）では、千人以上の企業の約９割が何らかの対策を実施していたが、３００人
未満は６割強が何も対策をとっていなかった。

（朝日新聞　2006年6月29日）