瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 厚生労働省は今月、職場での性的嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメント）に
よってうつ病などの心の病が起きた場合、労働災害に認定しうる、との見解をま
とめ、全国の労働局に通知した。旧労働省は９９年、ストレスによる労災を認定
する際の「判断指針」にセクハラ被害も盛り込んだが、被害者が労働局の一線
機関である労働基準監督署に申請しても、「セクハラは業務上の行為ではな
い」として労災が認められないケースが相次ぎ、批判が強まっていた。

　 厚労省は、労働行政の中で見解が統一されていなかったとしている。今回の
措置で、セクハラに悩む労働者の救済の道が広がることになる。

　 １日付で出された通知は、（１）セクハラは労災認定の時、業務に関係する出
来事として評価対象になる（２）被害が極端に大きいセクハラでなくても、起きた
後の職場の対応が適切でない場合は認定されることがある、などとしている。

　 厚労省はこの数年で、セクハラで心の病などを起こして仕事ができなくなった
とする労災申請を７件把握しているが、認定されたのは１件だけ。認定しなかっ
た労基署の見解は、セクハラは上司などの個人的な資質の問題で、業務が原
因の災害とはいえない、というのがほとんどだ。

　 女性団体によると、認定されなかった１件では、女性社員が上司に何度も体
を触られたり誘われたりして不眠や食欲不振に陥り、０２年に退社に追い込ま
れた。０３年、労基署に労災を申請したが「障害はセクハラのためと思われる
が、セクハラ行為は業務上の行為ではない」などとして認められなかったとい
う。

　 今年７月の衆院厚生労働委では、藤田一枝議員（民主）が「セクハラ被害に
伴う労災申請の増加が目立つ」として事実関係の把握を求め、尾辻厚労相（当
時）が調査を約束していた。

　 カウンセラーや女性ユニオンのメンバーがつくる「セクシュアル・ハラスメントを
なくそう全国ネットワーク」（本部・東京）が今年６月に行った電話相談では、１７
３件の相談のうち６割が「体に何らかの影響が出ている」とした。２７％が医療
機関で診察を受け、２１％が退職に追い込まれていた。労災認定はゼロだっ
た。

（朝日新聞　2005年12月13日）