瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 製薬会社のファイザーが３１日の世界禁煙デーを前に実施したアンケートに
よると、上場企業２００社の９６．５％が「全面禁煙」「分煙」などの喫煙制限を決
めていることが分かった。３年前の調査に比べて５．０ポイント増えた。ただ、来
客には制限を適用していない企業も多い。また、残りの３．５％は喫煙について
の制限を何も設けていない。

　 ２年前に施行された健康増進法では、事務所や学校など多数の人が利用す
る施設に、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の防止が義務づけられ
ている。企業の意識は高まっているものの、受動喫煙の一掃には至っていない
現状が浮かび上がった。

　 ファイザーが４〜５月、首都圏・関西圏の上場企業２００社に対し、電話でア
ンケートをした。

　 調査では、オフィス内で喫煙できる場所を決めている「分煙」が７８．０％と最
も多く、「全面禁煙」としているのは１７．５％だった。１．０％が禁煙タイムを設け
る「時間別禁煙」を実施していると答えた。

　喫煙制限があると答えた企業について理由を尋ねると、８．０％が「社員の健
康のため」、５．５％が「たばこを吸わない人のため」と答えた。「（オフィスビル
に）テナントとして入る入居条件だった」（６．５％）、「健康増進法に伴い」（５．
０％）との回答もあった。

　 喫煙制限を来客に適用している企業は４４．０％で、適用していない企業が３
４．７％にのぼった。取引先などへの遠慮が見て取れる。

　 社内に禁煙希望者へのカウンセリングなど「禁煙支援プログラム」があると回
答したのは６．０％。「ない」と答えた企業は８５．０％にのぼり、このうち同プロ
グラムに「関心がある」としたのは５．５％にとどまった。

（朝日新聞　2005年5月29日）