瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 財団法人「労務行政研究所」は１５日、「社員のメンタルヘルス（心の健康）」
について初めて実施したアンケートの結果を発表した。この３年間でうつ病や心
身症など心の病を抱える社員が「増加している」と答えた企業が５２％にのぼっ
た。１カ月以上の休職者がいる企業も５０．９％を占めた。一方、相談体制を整
えた企業は約４割、休職後の職場復帰の手順を定めた企業は４分の１にとどま
り、対策の遅れも浮き彫りになった。

　 調査期間は今年１〜２月。上場企業など全国３９５２社を対象に郵送し、２７６
社の人事・労務担当者から回答を得た。うつ病やノイローゼ、心身症、人格障
害などの精神不調を「メンタルヘルス不全」と定義し、会社に医師の診断書を提
出した在職・休職者の有無などを尋ねた。

　 心の病を抱える社員の最近３年間の増減傾向では、「横ばい」と答えた企業
は１８．９％、「減少している」は１．８％にとどまった。従業員１千人以上の大企
業に限ると７割が「増加している」と答えた。

　 「増加」と答えた企業に、特に目立つ年代を聞いたところ（複数回答）、トップ
は３０代で３９．６％。次いで２０代（２７．６％）、４０代（１８．７％）の順。「年代に
関係なく」も３４．３％だった。

　 その対策（複数回答）については、「心の健康対策を目的とするカウンセリン
グ」と「電話やメールによる相談窓口の設置」がともに４２．４％で最多。病気の
早期発見や円滑な職場復帰に必要な「管理職に対するメンタルヘルス教育」の
実施は３９．１％で、１千人以上の企業では６割を超えたが、３００人未満では１
割に満たなかった。

　休職後の対応で、配置転換や短時間勤務など働き方に配慮した職場復帰プ
ログラムを設けているのは２５．５％。自社の対策に５６．９％が「課題がある」と
答え、長時間・過重労働の改善や復職の見極めと復職後の支援体制などを挙
げた。

（朝日新聞　2005年4月15日）