瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　喫煙による健康被害の防止を目指す「たばこ規制枠組み条約」が２７日発効
した。たばこの消費を減らすため、５年以内の広告の原則全面禁止などを締約
国の義務に盛り込み、課税強化も促している。批准国の日本でも、４月からの
屋外広告禁止や禁煙教育の強化、分煙の徹底などが決まっており、先進国の
なかで遅れていた規制が強化されることになる。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が主導する同条約は、国連本部があるニューヨークの
２７日午前０時（日本時間同午後２時）に発効した。

　 たばこは、がんや心疾患、早産など様々な病気や異常につながるとされる。
同条約は有害性を明記し、消費削減につながる課税強化、広告・販売促進・ス
ポンサー行為の禁止規定などを盛り込んだ。主要包装面の原則５割以上を健
康警告表示にあてること、たばこ自販機を未成年者が使えないようにすること
も、締約国に義務づける。

　 厚生労働省によると、日本の成人全体の０２年の喫煙率は２４．０％（男４３．
３％、女１０．２％）。５年間で５ポイント近く下がるなど長期低下傾向だが、高校
３年生の喫煙率（００年）が男子３６．９％、女子１５．８％に上昇するなど、未成
年者の喫煙が大きな課題。女性の喫煙率も横ばいだ。

　 日本は、たばこ価格が先進国中で最低水準のうえ、飲食店や職場での禁煙
が遅れるなど、規制が甘いことが背景にあると指摘される。ＷＨＯは課税強化
による値上げは、特に若者層の消費減につながるとみている。

　政府は条約発効を受け、財務、厚生労働、文部科学など１４省庁が連携し規
制を強化する。電車・バスへの広告禁止に続き、４月からは屋外広告も禁止さ
れる。７月には「未成年者の喫煙は、健康に対する悪影響やたばこへの依存を
より強めます」などの警告表示義務も加わり、未成年者を識別する自動販売機
も導入される予定だ。

　 規制強化を受け、日本たばこ産業（ＪＴ）は、３月末で屋外看板広告を打ち切
り、「マイルドセブン・ルノー」などとして９２年から参加してきたＦ１スポンサーか
らも、０６年秋で撤退する。

　 需要減少を見込み、従来の２５工場を１０工場に集約。需要減は、ＪＴ製品で
最高価格（３５０円）の新製品「りん」の投入などで、カバーする戦略だ。

（朝日新聞　2005年2月27日）