瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 ０３年の１年間に企業の正社員が取った年次有給休暇は平均８．５日で、取
得できる日数に対する割合は４７．４％と、調査を始めた８０年以来最低になっ
たことが厚生労働省の調べでわかった。夏休みや病気による特別休暇制度を
持つ企業も３年連続で減少した。リストラが進み、残った社員が休みを取りづら
い状況が浮き彫りになった。

　 本社の正社員が３０人以上の４１９２社から得た回答をまとめた。

　 企業が設けた年次有給休暇は０３年は平均１８日で、ここ数年は１８日前後
で推移している。これに対し、実際に利用した日数である取得率は００年に５
０％を割り込み、０２年の４８．１％から０３年は０．７ポイント落ち込んだ。

　社員１０００人以上の企業では５３．９％を消化していたが、３００人以上１００
０人未満の企業は４２．３％、社員数がそれより少ない企業は４３％台にとどま
っている。業種別では飲食店・宿泊業、卸売り・小売業、建設業が３０％台と低
かった。

　 特別休暇制度のある企業は０３年は５７．６％。０１年は６１．４％、０２年は５
９．３％で減り続けている。夏休みのほか長期勤続者の心身の休養を目的にし
たリフレッシュ休暇を取りやめる傾向が目立つ。厚労省賃金時間課は「リストラ
で社員が減った職場環境で、休めば周りに迷惑がかかるという意識が強まって
いるのではないか」とみている。

（朝日新聞　2004年10月30日）