瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 昨年１年間の自殺者は前年より２２８４人多い３万４４２７人に達し、統計が残
る７８年以降の２６年間で最多になったことが、２２日付の警察庁のまとめで分
かった。自殺者は９９年の３万３０４８人をピークに５年連続で３万人を超えてい
た。昨年は、負債や生活苦などの「経済・生活問題」が動機とみられる自殺が
大幅に増えたのに加え、９９年以降減り続けていた「健康問題」に絡むとみられ
る自殺も大幅な増加に転じた。年齢別では、３０代、４０代が計１２７４人増と急
激に割合が増えた。

　 公表された自殺の動機は、本人の遺書や生前の言動、家族の話などをもと
に、警察が分類した。

　 「経済・生活問題」が動機とみられる自殺者は、全体の増加率が７．１％だっ
た中で１２．１％増だった。全体に占める比率も、バブル期の９０年は６．０％（１
２７２人）だったが、景気停滞期に入ると増加傾向が続き、昨年は２５．８％（８８
９７人）を占めた。

　 昨年は完全失業率が過去最悪だった一昨年（５．４％）より０．１ポイント改善
された。民間の信用調査機関によると、倒産件数も約１万６０００件（前年比１
４．６％減）で４年ぶりに前年比で減少した。しかし、バブル期などに比べれば
依然として厳しい状況にあることから、自殺問題の研究者らは、長引く不況の
影響が続いており、少し景気が回復しても自殺減にはつながらないと懸念して
いる。

　 一方、「健康問題」は動機別で最多の１万５４１６人、全体の４４．８％を占
め、５年ぶりに増えた。その原因ははっきりしないが、厚労省によると、自殺に
つながる原因は複雑で複合的に絡みあっているのが一般的だという。

　 年齢別では３０代が４６０３人（前年比１７．０％増）、４０代が５４１９人（同１
２．６％増）だった。４０代では、経済・生活問題が動機とみられる人が最多の１
９９２人にのぼった。

（朝日新聞　2004年7月23日）