瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 民間の労働者の中で、パートや派遣、契約社員などの「非正社員」の占める
割合が３割を超えたことが２１日、厚生労働省の「０３年就業形態の多様化に関
する総合実態調査」でわかった。

　 ０３年９月末の状況について、従業員５人以上の全国１万１６２４事業所と、
そこで働く２万４９３０人が回答。非正社員は３４．６％で、９９年の前回調査を
７．１ポイント上回った。前々回の９４年は２２．８％だった。パートが非正社員の
約３分の２を占め２３．０％、契約社員＝２．３％▽派遣労働者＝２．０％▽出向
社員＝１．５％▽嘱託社員＝１．４％と続く。

　 事業所が非正社員を雇う理由（複数回答）では「賃金の節約」が５１．７％と
最多で、「１日や週の中の仕事の繁閑に対応する」２８．０％、「景気変動に応じ
て雇用量を調節する」２６．５％の順。人件費削減や雇用の調整弁のため、使
われている実態がうかがえる。

　 一方、契約と派遣の約３割、パートの約２割が他の就業形態（主に正社員）
への変更を希望。現在の働き方を選んだ理由（複数回答）では、契約と派遣で
は「正社員として働ける会社がなかった」が約４割を占めた。

(朝日新聞　2004年7月21日)