瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

  ０２年度の全国の派遣労働者数が前年度より２２％増えて延べ２１３万人とな
ったことが、厚生労働省のまとめた労働者派遣事業の運営状況で１３日、明ら
かになった。派遣先件数も５％増の３６万件、売上高の合計も１５％増の２兆２
４７２億円となり、いずれも過去最高。長期不況による企業のリストラが、派遣
業界の伸びの一因ともいえそうだ。

  派遣業者からの報告を厚労省がまとめた。派遣労働者数の増加は９年連
続。特にここ３年は毎年２０％以上増え、９９年度の約２倍になった。大半を占
めるのが、派遣先から注文があったときだけ雇用契約を結ぶ登録型の労働者
（過去１年間雇用されたことのない者を除く）で、前年度より２４％増の１７９万人
だった。

  派遣先件数と売上高の増加も３年連続。売上高は毎年１５％前後の高い伸
び率で、０２年度は９６年度の約２倍に上った。

  一方、派遣料金は競争激化などの影響で値下がりした。正社員だけを派遣
する特定労働者派遣事業が８時間換算で前年度比２．９％減の２万３８４４円、
登録型の派遣もできる一般労働者派遣事業が３．０％減の１万５８３８円だっ
た。

  一般労働者派遣事業の業務の種類別に派遣料金（８時間換算）を比べると、
最も高いのが「アナウンサー」の２万７２２５円で、次いで「通訳、翻訳、速記」の
２万３２６０円、「ソフトウエア開発」の２万２５４７円だった。

  厚労省は「リストラで正社員を派遣に置き換える動きを背景に、企業と労働者
の両方から、派遣を使いたい、派遣で働きたいという求めがあり、今後も派遣
労働者は増えそうだ」と話している。

（朝日新聞　2004年2月14日）