瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

  厚生労働省は５日、人材派遣と職業紹介の規制緩和案を労働政策審議会・
民間労働力需給制度部会に示した。人材派遣では派遣期間を当面、最長1年
に限るとの条件つきでモノの製造業務を解禁し、営業・販売などの一般業務は
最長１年の期間を３年に延ばす。派遣社員から正社員への転換促進策も導入
する。関連法案を来年1月召集の通常国会に提出する。

　 現在、派遣社員の派遣期間は秘書、通訳などの専門性の高い26業務に限っ
て最長３年、それ以外の業務は最長1年としている。厚労省の案では26業務の
派遣期間の制限をなくす。　最長1年の派遣期間は最長3年に延ばすものの、
派遣先企業が実際に１年―３年の範囲内で具体的な派遣期間を決めるときは
企業内の労働組合などの意見を聴くことを義務づける。

 

（日本経済新聞　2002年12月5日）