瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 厚生労働省は29日、パート社員や契約社員などの期限付き労働契約の規
制改革案をまとめた。原則1年・特例3年となっている契約期間の上限を原則3
年・特例5年に延長する。働き方の選択肢を増やして雇用の拡大につなげるの
が狙い。雇用保険制度改革と併せて政府の総合デフレ対策に明記し、来年1月
の通常国会に労働基準法改正案を提出する。

　 規制改革案は同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科
会に示した。有期契約労働者と契約を更新せず「雇い止め」にする際、30日以
上前の予告と理由告知を事業主に義務づける内容も盛り込んだ。

（日本経済新聞　2002年10月30日）