瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

  製鉄の現場で就労中の死亡事故が多発し、経済産業省が日本鉄鋼連盟（会
長・千速晃新日本製鉄社長）に対し、保安面の強化を求める異例の注意文書を
出したことが明らかになった。今年に入っての死者は２０人にのぼる。製鉄業界
では企業再編と急激な合理化が進む一方、今年に入って中国・韓国向け輸出
が拡大し、各社ともフル操業となっていることが事故多発の背景にあるとみら
れる。

  日本鉄鋼産業労働組合連合会（鉄鋼労連）のまとめでは、死亡事故は１９件
で２０人。２カ月余りを残し、すでに０１年と００年の年間発生件数を上回ってい
る。大手の製鉄所内での事故が目立つという。炉が割れて溶けた鉄がこぼれ
出す、石炭コンベヤーが燃えるなどの重大事故も発生している。

  中でも川崎製鉄千葉製鉄所（千葉市中央区）では、６月にステンレス再加工
工場の精錬炉を点検していた６１歳と４８歳の従業員がやけどで死亡。７月に
はコークス炉で発生した一酸化炭素がガス管から漏れ、下請け従業員４人が
病院に運び込まれた。９月には作業経験３２年の従業員（５２）が、転炉わきの
金属製の扉に頭を挟まれ死亡した。

  製鉄業では、ＮＫＫと川崎製鉄の統合によるＪＦＥの誕生に見られるように、
競争力回復に向けて再編機運が高まっているほか、デフレ下で巨額の有利子
負債を抱えた脆弱（ぜいじゃく）な財務体質改善のため、大規模な生産設備の
削減を実行中だ。

  人員削減も急で、大手５社の連結ベースの従業員数は０１年３月末に１８万９
３８２人だったのが、０２年３月末には１６万４３６７人まで減った。その一方で、
今年に入っての操業状態が、従業員への負荷を大きくしているとみられる。

（朝日新聞　2002年10月27日）