瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 坂口力厚生労働相は１０日の閣議に０２年版厚生労働白書を提出した。少
子・高齢化による生産年齢人口の減少と経済・産業構造の変化を受けて、社会
を支えている現役世代の働き方や所得水準について分析を行った。

　 女性の働き方についてみると会社員、公務員などの「雇用者」となる女性は
夫が雇用者である世帯の半数を占めるまで増え、育児のため２５〜３４歳の層
で女性労働力が減るＭ字カーブも浅くなるなど、現役世代を通じて就業する人
が増えている。半面、女性はパートタイム労働者の７割近くを占め、一般労働者
との賃金格差が広がっている。

　 白書は「会社人間の夫とそれを支える専業主婦の妻」から、男女ともにライフ
サイクルや就労意識に応じて働き方が変化するため、働き方の多様な選択枝
と公正な処遇を確立するべきだと指摘した。

　 一方、勤続年数は以前に比べて伸びているのは５０代からで、２０、３０代で
は逆に短期になっている。若年層を中心に転職への抵抗感が薄れている傾向
が出ている。

　 白書はまた、公的年金制度に対する不安感の高まりを受け「我が国の経済
社会が存続する限り、公的年金制度がつぶれることはあり得ない」と異例の反
論を掲載。世代間負担の不公平があるとの批判にも「親から子への支援や遺
産相続も考慮すべきだ」「損得の観点から論じることは本質的になじまない」と
応えている。　【高安厚至】

（毎日新聞　2002年9月10日）