（２）「失業」の状態にあること。
＊失業の状態とは
①積極的に｣就職しようとする気持ちがあること
②いつでも就職できる環境的・身体的能力があること
③積極的に就職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態にあること
（３）住所を管轄するハローワークに離職票を提出するとともに、「求職の申込み」をすること
■いつから支給されるか
失業の状態にあったことを確認した日（失業の認定日）から約１週間後に、失業と認定された日数分が指定した普通預（貯）金口座に振込まれる。この失業の認定は、原則として４週間に１度行われる。
雇用保険の失業給付金の支払いについては、希望する金融機関の「普通預（貯）金口座」へ振込まれる。なお、郵便局、外資系金融機関、インターネットバンクなどの金融機関への振込みはされない。
■支給される時期
待機期間7日間後（支給の対象とならない期間）、
⇒ 会社の都合（倒産、解雇等）、定年、契約満了等による退職
待機期間が満了した日の翌日から支給対象
⇒ 自己都合等による退職
給付制限３ヵ月間（支給の対象とならない期間）
給付制限の期間が終了した日の翌日から支給対象
■支給される期間
１．一般の受給資格者（定年退職や自己の意思で退職した方）
２．特定受給資格者（倒産、解雇等により退職を余儀なくされた方）
３．６５歳以上で退職された方
下記の日数分を限度として一時金で支給される。
■手続き
１．申請者：退職された本人
２．提出書類：次の書類を準備する。
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① |
雇用保険被保険者離職票－１及び離職票－２ |
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② |
雇用（失業）保険被保険者証 |
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③ |
印鑑 |
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④ |
住民票または運転免許証（その他住所及び年齢を確認できる官公署発行の書類） |
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⑤ |
写真１枚（３㎝×２．５㎝程度の正面上半身のもの） |
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⑥ |
あなた名義の普通預（貯）金通帳 |
【失業給付のポイント】
①基本手当の受給期間は「離職の日の翌日から１年間」が原則である。
②基本手当の給付日数は、被保険者期間<算定基礎期間及び、離職日における年齢によって決まる。
③基本手当の日額は、まず、被保険者期間最後の６ヵ月の賃金の合計を日で除して賃金日額を算出し、その賃金日額の４．５割から８割となる。
④職の申込みをすると７日間の待機期間がある。それを過ぎると、失業認定期間になる。
但し、３ヵ月の給付制限にかかる方の場合は、「７日間の待機期間＋３ヵ月の給付制限」の期間経過後に失業認定期間になる。
⑤失業認定期間に４時間以上のアルバイトをすると、基本手当は支給されない。
但し、基本手当の給付日数は減ってしまう訳ではなく、後に繰り下がって支給される。
失業認定期間に４時間未満のアルバイトをすると、基本手当は減額される。
⑥基本手当の給付残日数が３分の１以上かつ45日以上であれば、再就職手当が受給できる可能性がある。期間は、離職の日の翌日から１年間で、次の場合受給期間が最大３年間延長でき、合計すると受給期間は最大４年間までとなる。
ａ．離職の日の翌日から１年の期間内に、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により30日以上引き続き職業に就くことができないとき。
ｂ．その他の理由に、介護、配偶者の海外勤務に同行、海外青年協力隊など海外へ派遣される場合などがある。
ｃ．６０歳定年退職等の場合、１年間の延長ができ、最大２年間までとなる。
■平成15年５月１日以降に離職された方の場合
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年 齢 |
賃金日額の上限額 |
基本(失業)手当上限額 |
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60歳以上65歳未満 |
15,460円 |
6,957円 |
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45歳以上60歳未満 |
15,960円 |
7,980円 |
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30歳以上45歳未満 |
14,510円 |
7,255円 |
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30歳未満 |
13,060円 |
6,530円 |
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