年次有給休暇付与のポイント

 

平成11年4月1日施行

 

勤続2年6ヵ月を超えてから1年につき2日ずつ加算される。（労基法第39条、第135条）

⇒　勤続3年6ヵ月目からは年２日ずつ増加

　　６年６ヵ月以上、２０日

具体的には

勤続年数6ヵ月で10日、1年6ヵ月で11日、2年6ヵ月で12日、その後、勤続勤務期間1年増すごとに前回の付与に数に２日を加算する。6年6ヵ月で最大日数の20日に達する。

 

■年次有給休暇の最低付与日数

勤続年数	６ヵ月	１年 ６ヵ月	２年 ６ヵ月	３年 ６ヵ月	４年 ６ヵ月	５年 ６ヵ月	６年 ６ヵ月
付与日数	１０日	１１日	１２日	１４日	１６日	１８日	２０日

 

■所定労働日数の少ない労働者に対する比例付与日数

対象はパートタイム労働者など所定労働日数の少ない労働者（労基法第３９条第３項）

比例付与制度による年次有給休暇付与日数は下表のとおり。

週所定労働日数	１年間の所定労働日数	勤　　続　　年　　数
		６ヵ月	１年 ６ヵ月	２年 ６ヵ月	３年 ６ヵ月	４年 ６ヵ月	５年 ６ヵ月	６年 ６ヵ月
４日	１６９日〜２１６日	７日	８日	９日	１０日	１２日	１３日	１５日
３日	１２１日〜１６８日	５日	６日	６日	７日	９日	１０日	１１日
２日	７３日〜１２０日	３日	４日	４日	５日	６日	６日	７日
１日	４８日〜７２日	１日	２日	２日	２日	３日	３日	３日

＜注＞

�@１週間の所定労働日数が４日以下の労働者（週の所定労働時間数が３０時間以上の者を除く）

�A週以外の期間によって所定労働日数が定められている労働者に対しては、１年間の所定労働日数が２１６日以下の労働者（週の所定労働時間数が３０時間以上の者を除く）

⇒　週の所定労働時間数が３０時間以上の者に対しては、原則どおりの日数を付与しなければならない。

 

■未成年者（満２０歳未満）が認定職業訓練を受講する間の付与日数

未成年者（満２０歳未満）が認定職業訓練を受講する間の付与日数（労基法第７２条）は下表のとおり。

継続 勤務日数	６ヵ月	１年 ６ヵ月	２年 ６ヵ月	３年 ６ヵ月	４年 ６ヵ月	５年 ６ヵ月
付与日数	１２日	１３日	１４日	１６日	１８日	２０日