（平成１３年法律第１１２号）
（目的）
第１条 この法律は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々
の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。）について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正
な解決を図ることを目的とする。
（紛争の自主的解決）
第２条 個別労働関係紛争が生じたときは、当該個別労働関係紛争の当事者は、早期に、かつ、誠意をもって、自主的な解決を図るように努めなければならない。
（労働者、事業主等に対する情報提供等）
第３条 都道府県労働局長は、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、求職者又は事業主に対し、労働関係に関する事項並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての情報の提供、相談その他の援助を行うものとする。
（当事者に対する助言及び指導）
第４条 都道府県労働局長は、個別労働関係紛争（労働関係調整法（昭和２１年法律第２５号）第６条に規定する労働争議に当たる紛争及び国営企業及び特定独
立行政法人の労働関係に関する法律（昭和２３年法律第２５７号）第２６条第１項に規定する紛争を除く。）に関し、当該個別労働関係紛争の当事者に対し、必
要な助言又は指導をすることができる。
２ 都道府県労働局長は、前項に規定する助言又は指導をするため必要があると認めるきは、広く産業社会の実情に通じ、かつ、労働問題に関し専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。
３ 事業主は、労働者が第１項の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
（あっせんの委任）
第５条 都道府県労働局長は、前条第１項に規定する個別労働関係紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。）について、当該個別労働
関係紛争の当事者（以下「紛争当事者」という。）の双方又は１方からあっせんの申請があった場合において当該個別労働関係紛争の解決のために必要があると
認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとする。
２ 前条第３項の規定は、労働者が前項の申請をした場合について準用する。
（委員会の設置）
第６条 都道府県労働局に、紛争調整委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、前条第１項のあっせんを行う機関とする。
（委員会の組織）
第７条 委員会は、委員３人以上１２人以内をもって組織する。
２ 委員は、学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３ 委員会に会長を置き、委員の互選により選任する。
４ 会長は会務を総理する。
５ 会長に事故があるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者がその職務を代理する。
（委員の任期等）
第８条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員は、後任の委員が任命されるまでその職務を行う。
４ 委員は、非常勤とする。
（委員の欠格条項）
第９条 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
一 破産者で復権を得ないもの
二 禁 錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
２ 委員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。
（委員の解任）
第１０条 厚生労働大臣は、委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その委員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。
（会議及び議決）
第１１条 委員会の会議は、会長が招集する。
２ 委員会は、会長又は第７条第５項の規定により会長を代理する者のほか、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 委員会の議事は、出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは、会長が決する。
（あっせん）
第１２条 委員会によるあっせんは、委員のうちから会長が事件ごとに指名する３人のあっせん委員によって行う。
２ あっせん委員は、紛争当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努めなければならない。
第１３条 あっせん委員は、紛争当事者から意見を聴取するほか、必要に応じ、参考人から意見を聴取し、又はこれらの者から意見書の提出を求め、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、これを紛争当事者に提示することができる。
２ 前項のあっせん案の作成は、あっせん委員の全員１致をもって行うものとする。
第１４条 あっせん委員は、紛争当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、当該委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区域内の主要な労働者団
体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。
第１５条 あっせん委員は、あっせんに係る紛争について、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。
（時効の中断）
第１６条 前条の規定によりあっせんが打ち切られた場合において、当該あっせんの申請をした者がその旨の通知を受けた日から３０日以内にあっせんの目的と
なった請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、あっせんの申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。
（資料提供の要求等）
第１７条 委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
（あっせん状況の報告）
第１８条 委員会は、都道府県労働局長に対し、厚生労働省令で定めるところにより、あっせんの状況について報告しなければならない。
（厚生労働省令への委任）
第１９条 この法律に定めるもののほか、委員会及びあっせんの手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（地方公共団体の施策等）
第２０条 地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、求職者又は事業主に対する情報の提供、相談その他の必要な施策を推進するように努めるものとする。
２ 国は、地方公共団体が実施する前項の施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
３ 第１項の施策として、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条の２の規定に基づく都道府県知事の委任を受けて地方労働委員会が行う場合には、中央労働委員会は、当該地方労働委員会に対し、必要な助言又は指導をすることができる。
（船員に関する特例）
第２１条 船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号）第６条第１項に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者に関しては、第３条、第４条第
１項及び第２項並びに第５条第１項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（海運監理部長を含む。）」と、同項中「紛争調整委員会にあっせんを行
わせる」とあるのは「船員地方労働委員会にあっせんを委任する」とする。
２ 前項の規定により読み替えられた第５条第１項の規定により委任を受けて船員地方労働委員会が行うあっせんについては、第６条から第１９条までの規定は、適用しない。
３ 前項のあっせんの事務は、公益委員のうちから当該船員地方労働委員会の会長が事件ごとに指名する３人のあっせん委員によって行う。この場合において、
当該あっせん委員は、紛争当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、使用者委員及び労働者委員のうちから当該船員地方労働委員会の会長が指名
する委員から当該事件につき意見を聴くものとする。
４ 第１２条第２項、第１３条及び第１５条から第１９条までの規定は、第２項のあっせんについて準用する。この場合において、第１７条及び第１８条中「委
員会」とあるのは「船員地方労働委員会」と、同条中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（海運監理部長を含む。）」と、同条及び第１９条中「厚
生労働省令」とあるのは「船員中央労働委員会規則」と、同条中「委員会及びあっせん」とあるのは「あっせん」と読み替えるものとする。
５ 第１項の規定により読み替えられた第３条、第４条第１項及び第２項並びに第５条第１項並びに前項の規定により読み替えて準用される第１８条に規定する
地方運輸局長（海運監理部長を含む。）の権限は、国土交通省令で定めるところにより、海運支局長に委任することができる。
（適用除外）
第２２条 この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。ただし、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第２条第４号の職
員、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第１５条第１項の企業職員及び地方公務員法（昭和２十５年法律第２６１号）第５７条に規定する単純な労務
に雇用される１般職に属する地方公務員であって地方公営企業労働関係法（昭和２７年法律第２８９号）第３条第２項の職員以外のものの勤務条件に関する事項
についての紛争については、この限りでない。
附 則
（施行期日）
第１条 この法律は、平成１３年１０月１日から施行する。
（労働基準法の１部改正）
第２条 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）の１部を次のように改正する。
第１０５条の３を削る。
（船員法の１部改正）
第３条 船員法（昭和２２年法律第１００号）の１部を次のように改正する。
第１０２条中「労働争議」の下に「及び個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号）第４条第１項の個別労働関係紛争であっ
て同法第２１条第１項の規定により読み替えられた同法第５条第１項の規定により船員地方労働委員会があっせんを委任されたもの」を加える。
（地方公務員法の１部改正）
第４条 地方公務員法の１部を次のように改正する。
第５８条第３項中「、第１０２条及び第１０５条の３」を「及び第１０２条」に改める。
（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の１部改正）
第５条 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４十７年法律第１１３号）の１部を次のように改正する。
目次中「機会均等調停委員会」を「調停」に改める。
第１３条を削る。
第１２条第１項中「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇に関する事業主の措置で厚生労働省令で定めるものについての女性労働者と事業主（以下
「関係当事者」という。）との間の」を「前条に規定する」に、「関係当事者の」を「当該紛争の当事者の」に、「当該関係当事者」を「当該紛争の当事者」に
改め、第２章第１節中同条を第１３条とする。
第１１条の次に次の１条を加える。
（紛争の解決の促進に関する特例）
第１２条 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇に関する事業主の措置で厚生労働省令で定めるものについての女性労働者と事業主との間の紛争につ いては、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号。第１４条第１項において「個別労働関係紛争解決促進法」という。）第４
条、第５条及び第１２条から第１９条までの規定は適用せず、次条から第１９条までに定めるところによる。
「第２節 機会均等調停委員会」を「第２節 調停」に改める。
第１４条及び第１５条を次のように改める。
（調停の委任）
第１４条 都道府県労働局長は、第１２条に規定する紛争（第５条に定める事項についての紛争を除く。）について、当該紛争の当事者（以下「関係当事者」
という。）の双方又は１方から調停の申請があった場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争解決促進法第６条第１項
の紛争調整委員会（以下「委員会」という。）に調停を行わせるものとする。
２ 前条第２項の規定は、女性労働者が前項の申請をした場合について準用する。
（調停）
第１５条 前条第１項の規定に基づく調停（以下この節において「調停」という。）は、３人の調停委員が行う。
２ 調停委員は、委員会の委員のうちから、会長があらかじめ指名する。
第１６条の前の見出しを削る。
第１９条中「委員会及び」を削る。
第２７条第１項中「第７条、第１２条第１項」を「第７条、第１２条」に、「第１２条第１項、第１３条第１項」を「第１３条第１項、第１４条第１項」
に、「第１３条第１項中「機会均等調停委員会」を「第１４条第１項中「個別労働関係紛争解決促進法第６条第１項の紛争調整委員会（以下「委員会」とい
う。）」に改め、同条第２項中「第１３条第１項」を「第１４条第１項」に改め、同条第４項中「第２７条第３項」の下に「及び第４項」を加え、「「委員会」
とあるのは「合議体」を「調停」とあるのは「合議体及び調停」」に改める。
（国土交通省設置法の１部改正）
第６条 国土交通省設置法（平成１１年法律第１００号）の１部を次のように改正する。
第４３条第４号中「（昭和２７年法律第２８９号）」の下に「、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号）」を加える。