税務相談事例Ｑ＆Ａ

（公益財団法人日本税務研究センターより）
所得税 青色申告特別控除の順序
　 開業前の借入金の利子の取扱い
　 期限後申告と青色申告特別控除
　 給与所得者で確定申告を要しない者
　 共有している不動産の貸付の事業的規模の判定について
　 共有持分の家屋に係る単独所有敷地の住宅借入金等特別控除
　 居住者である外国人労働者の扶養控除
　 居住者の国外支払い給与の課税
　 国等に土地を寄附した場合に概算取得費を寄附金額とすることの適否
　 公益法人の受取配当の非課税規定について
　 高額介護サービス費は医療費を補填する保険等に該当しますか
　 個人で工務店を営んでいる者が、自宅を新築した場合の収入計上について
　 固定資産税又は個人事業税の賦課決定前に相続開始した場合、準確定申告における当該租税の必要経費算入の取扱い
　 子の事業専従者となっている者は、夫の控除対象配偶者になれるか
　 死亡後に被相続人の入院給付金や通院給付金を受取った場合の所得税及び相続税の課税関係
　 死亡した日の属する月の減価償却費の取扱い
　 死亡した者に支払う退職金の源泉徴収について
　 修正申告における青色申告特別控除（６５万円）の適用について
　 所得税法・租税特別措置法以外の規定による非課税所得
　 所有権移転外リース取引により取得した機械等の所得税額の特別控除
　 親族の有する固定資産について生じた損失
　 事業者で所得金額が基礎控除額以下になった場合の扶養親族の可否
　 事業用固定資産等の譲渡に係る所得区分
　 自己の所有土地に居住用建物を新築して販売した場合の所得区分
　 住宅ローンが消滅したことによる経済的利益
　 生前に退職している、被相続人の元の勤務先から支払を受ける特別弔慰金
　 相続人全員が相続放棄した場合の準確定申告
　 相続発生日時点で受給していない年金（未支給年金）の課税
　 賃貸人が支払った立退料
　 得意先を含めた資産の譲渡の所得区分について
　 土地を無償で借り、駐車場経営を行っている場合の所得の帰属者
　 同年中に２社から退職金を受給した場合の退職所得控除と源泉徴収の方法
　 年の中途で開業した場合の青色申告の承認申請
　 年の中途で廃業した場合の事業専従者控除について
　 配偶者の連れ子を離婚した後も扶養控除適用の可否
　 非居住者期間中に住宅取得した場合の住宅借入金等特別控除の適用
　 被相続人が放棄した債権の一部返還　〔税研より〕
　 不相当に高額又は低額での譲渡の場合の否認の論理　〔税研より〕
　 返還を要しなくなった保証金の収益計上時期について
　 本年分で差し引く居住用財産の買換え等の譲渡損失がある場合　記載例
　 　
消費税 課税仕入れとなる「通勤手当」
　 合併があった場合の通算課税売上割合の計算（被合併法人が調整対象固定資産を有する場合）
　 個人事業を親から子に承継した場合の消費税の取扱いについて
　 消費税簡易課税制度選択届出書の提出と休日との関係〔税研より〕
　 消費税が増額、地方消費税が減額となる場合の手続き
　 消費税の内外判定
　 消費税率引上げに伴う経過措置について
　 事業用固定資産等の譲渡に係る事業区分
　 住宅用アパートの賃貸者が新たに事業を開始する場合の課税事業者の選択
　 税理士法人に支払う会計参与報酬の消費税
　 相続があった年の納税義務の特例
　 単発の土地譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合
　 販売用不動産を居住用に賃貸した時の仕入控除税額の調整計算の要否
　 分割があった場合の通算課税売上割合の計算（分割法人が調整対象固定資産を有する場合）
　 リース資産を賃貸借処理している場合の仕入税額控除の時期
　 合併、分割による資産の移転は消費税の課税財産の譲渡となるか
　 　
譲渡所得 遺産の換価分割の場合の譲渡所得の課税関係
　 概算取得費と措置法３９条の相続税額の取得費加算との重複適用の可否
　 小作農地の売買
　 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの特例
　 事業用資産の買換えの特例における買換資産について
　 事業用資産の譲渡（事業用使用割合８０％家事使用部分２０％）
　 住宅地と駐車場用地の交換
　 住宅ローン控除と居住用財産の特例の重複適用の可否
　 譲渡所得の概算取得費と造成費
　 譲渡所得の収入すべき時期（資産の引渡しの日）
　 生活に通常必要でない資産の災害による損失の控除
　 相続人が被相続人とともに居住していた居住用不動産を転居後に譲渡した場合の居住用の特例適用の適否
　 短期譲渡所得の５％概算取得費控除
　 転勤のため賃貸していた居住用財産の譲渡
　 非居住者が土地の譲渡をした場合の源泉徴収
　 無償で資本金を増加させた法人の解散に係る株主の課税関係
　 離婚した妻から買い取る非上場株式の譲受価格
　 　
相続税 空き家にしていた土地家屋の小規模宅地の特例の適用の可否
　 遺産分割のやり直しと相続税申告の要否
　 一括貸しマンションの駐車場の評価
　 期限後申告をした場合の小規模宅地の特例
　 ゴルフ会員権の評価に係る、課税時期における通常の取引価格とは
　 指定受取人以外の者が死亡保険金を受取った場合
　 社債類似株式の評価
　 使用貸借している土地の評価について
　 住宅取得等資金贈与の非課税特例の贈与者が３年以内に死亡した場合の相続税の課税価格の計算
　 生計を一にする親族等がいない場合の小規模宅地の特例
　 生命保険契約に関する権利の評価
　 相続財産の構築物の評価
　 相続財産の評価における未収配当金
　 相続した建物を譲渡した場合の取得費の計算
　 相続時精算課税制度による贈与と相続税の申告義務
　 相続税申告の添付書類
　 相続税の一般動産の財産評価について
　 相続税の延納申請の承継手続
　 相続税の更正決定の除斥期間
　 相続税の申告後に遺留分が確定した場合
　 相続税額の２割加算
　 相続人の数と相続分
　 相続を放棄した相続人が受け取る生命保険金・退職手当金の課税関係
　 相続を放棄した場合、代襲相続は可能か
　 「相当の地代」を収受していた貸宅地の評価
　 側方路線価の加算の要否
　 ソフトの評価
　 代償分割金の社会福祉法人への寄附
　 建物更生共済の保険金を受け取った場合
　 特別縁故者が財産の分与を受けた場合の課税関係
　 匿名組合の出資の評価
　 取引相場のない株式の評価（借地権）
　 取引相場のない株式の評価（借家権）
　 ２３年１月１日に死亡した人の２３年分固定資産税
　 配偶者の農業相続人の納税猶予の適用の可否
　 被相続人の住宅ローン残額が団体信用生命保険契約に基づき弁済された場合の債務控除及び所得課税
　 法人に対する遺贈と遺留分の減殺請求
　 法定相続分
　 未分割申告での小規模宅地等の特例適用
　 養子の代襲相続人の法定相続分
　 　
贈与税 国外に居住する娘に対する金銭の贈与の贈与税の可否
　 上場株式の贈与価額
　 相続により取得した住宅ローン付建物の借入残金の返済
　 賃貸用不動産を負担付で贈与した場合の課税関係
　 夫婦間での現金の贈与
　 負担付贈与
　 離婚による財産分与の限度
　 　
その他 一旦選択した社会保険診療報酬の課税の特例を通常の収支計算へ変更することの可否　〔税研より〕
　 経理担当者の横領により過少申告となった場合における｢正当な理由｣の有無　〔税研より〕
　 固定資産税の納税義務者
　 合資会社における欠損金の分配〔税研より〕
　 信託法と国税通則法等との関係〔税研より〕
　 自動車注文請書の印紙貼付の要否
　 税務調査の根拠規定と事前通知について
　 税務調査前に修正申告をした場合の過少申告加算税等〔税研より〕
　 地方税法第５０条の７及び第３２８条の７の退職所得申告書の提出がない場合の地方税特別徴収税額の算出方法
　 納税者の事業を譲り受けた特殊関係者がいる場合の第二次納税義務〔税研より〕
　 不動産持分について減殺請求者がその遺留分を超える割合で取得する旨の合意を基因とする更正の請求〔税研より〕
　 法人税を滞納のまま解散・清算結了した場合の納税義務
　 　
　 　
　 　

 

　

鈴木 茂　税理士事務所

 　
　

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