税務相談事例Ｑ＆Ａ（法人税）

（公益財団法人日本税務研究センターより）
法人税 一定の基準により代金を精算する約定がある場合における更正の請求の是非　〔税研より〕
　 エコカーの補助金の法人税法上の取扱い
　 解除条件付取引と課税所得〔税研より〕
　 株式等の保有を主たる事業とする統括会社の適用除外判定〔税研より〕
　 完全支配関係における外国法人による現物分配〔税研より〕
　 外国法人が支店を廃止した場合の事業年度と申告期限
　 期限切れ欠損金額の算定方法〔税研より〕
　 グループ法人課税と無利息貸付け〔税研より〕
　 グループ法人税制における寄附修正事由が生じた場合の株主の処理〔税研より〕
　 欠損法人の支配者となった場合の欠損金の繰越しの制限〔税研より〕
　 月末に使用開始した減価償却資産の月数計算〔税研より〕
　 現物分配制度の概要と適用要件〔税研より〕
　 公益法人の非営利型法人について
　 公共法人が出資する中小企業者の範囲
　 更正決定等の期間制限に関する改正〔税研より〕
　 子会社を合併した場合の役員退職積立金の処理〔税研より〕
　 雇用調整助成金の収益計上の時期
　 ゴルフ場利用税は交際費か
　 借家人補償金の代理受領と収用の特例の適用
　 修正申告における税額控除限度額
　 出資関係図のグループ内の法人の記載の範囲〔税研より〕
　 出資金１億円を超える農業協同組合が出資する資本金５，０００万円の法人は中小企業者に該当するか
　 事業年度が１年に満たない場合の償却限度額
　 減価償却資産を事業年度の中途で事業の用に供した場合の償却限度額
　 自社製品を法人の使用人に販売する場合の経済的利益について
　 事前確定届出給与の定め通りに支給されたか否かの判定
　 上場株式の時価が純資産価額よりも低い場合の処理〔税研より〕
　 清算所得課税廃止後の法人税申告書２２表の取扱いについて
　 税込経理している法人の消費税等の損金算入時期
　 前期自己否認した上場株式に係る評価損につき当期に再度評価損計上の可否〔税研より〕
　 退職金を、法人所有のマンションで支給した場合の税務上の取扱い
　 棚卸資産に係る評価損と製造原価〔税研より〕
　 棚卸資産の評価方法の見直しの問題点〔税研より〕
　 短期前払費用の取扱い
　 中間法人が社団法人、財団法人へ移行した場合の事業年
　 中古資産の耐用年数の見積り時期
　 中小企業者等が機械のリース契約をした場合
　 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
　 中小企業投資促進税制
　 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例（措法６７条の５）における少額減価償却資産の範囲〔税研より〕
　 定期同額給与の期中変更の可否
　 定率法から定額法への変更〔税研より〕
　 投資事業有限責任組合の損益の税務上の取扱い
　 盗難・詐欺・使込み等に係る損失の計上時期〔税研より〕
　 同族会社の行為・計算と対象者との関係〔税研より〕
　 同族会社の非常勤役員に支給する報酬の損金算入の可否について
　 破産債権の貸倒れの損金算入時期
　 非営利型一般社団法人のみなし寄付金の適用
　 被合併法人の株主に対する合併対価と資産調整勘定〔税研より〕
　 非適格合併の場合の退職給与引当金の引継ぎの否認〔税研より〕
　 粉飾経理と還付
　 法人設立１期の定期同額給与の取扱い
　 法人の回収不能売掛金に係る貸倒損失の損金算入時期
　 法定耐用年数が長くなった場合の中古資産の耐用年数の見積り替えの可否
　 役員給与と認定賞与〔税研より〕
　 役員退職給与の損金算入と源泉徴収（平成２４年度税制改正を踏まえて）
　 役員の利益連動給与の「算定方法の内容」の開示の方法〔税研より〕
　 リース資産の減価償却費の計上時期
　 リース資産の消費税の仕入税額控除の時期
　 リース資産の据付費の取扱い
　 　
　 　
　 　

 

　

鈴木 茂　税理士事務所

 　
　

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