教育基本法第十条（教育行政）の立案過程

　教育基本法第十条（教育行政）条文中の、「教育は不当な支配に服することなく」は、本来は、教育が政治的または官僚的支配に服さないことを最大の目的として作られたものです。
　１９４６～４７年における草案の変遷から、このことが明瞭に読み取れます。資料として下にまとめます。

　なお、教育基本法の審議経過は、田中耕太郎文部大臣が主導、田中二郎を中心とする大臣官房審議室が具体的に立案、教育刷新委員会が審議、CIE（占領軍の教育担当部局）の意見反映をして、法案としてまとめられました。

（「資料教育基本法５０年史」　鈴木栄一、平原春好編　勁草書房　1998 　による
　立案関係者の書き込みを、特に区別せずに表示しています）

名称	草案、または条文	コメント
教育基本法要綱案１９４６年９月１４日	（七）教育行政　　教育行政は学問の自由と教育の自主性と教育者の品位とを尊重し、教育の目的遂行に必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないこと。	最初の教育基本法草案　田中二郎立案、田中耕太郎書き込み
教育基本法要項案審議室提出１９４６年９月１８日	（九）教育行政　教育行政は学問の自由と教育の自主性とを尊重し、教育の目的遂行に必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないこと。
教育基本法要綱案文部省１９４６年9月２１日	（一〇）教育行政　教育行政は、学問の自由と教育の自主性を尊重し、民間の有識者の意見を聞き、教育の目的遂行に必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないこと。	教育刷新委員会第１特別委員会に文部省が叩き台として提出
教育基本法制定に当って考慮すべきこと審議室１９４６年９月２５日	教育行政　教育行政官庁法（学区庁法）案の作成、之に伴う財政上の措置	田中二郎起草
教育基本法要綱案教育刷新委員会第１特別委員会中間案１９４６年１１月１日	（一〇）教育行政　教育行政は、学問の自由と教育の自主性とを尊重し、教育の目的遂行に必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないこと。	教育刷新委員会第１特別委員会中間案
教育基本法要綱案教育刷新委員会第１特別委員会案１９４６年11月１５日	同上
教育基本法要綱案 CI＆E交渉用１９４６年11月２１日	（十）教育行政　教育行政は、学問の自由と教育の権威とを尊重し、教育の目的遂行に必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。	CI＆E（占領軍の教育担当部局）との交渉結果に基づき訂正したもの
教育基本法要綱案１９４６年１２月２１日	（一〇）教育行政　教育は、政治的又は官僚的支配に服することなく、国民に対して独立して責任を負うべきものであること。　学問の自由は、教育上尊重されなければならないこと。　教育行政は、右の自覚の下に教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないこと。	審議室、教刷委、CI＆E三案を比較検討したもの。「政治的又は官僚的支配」が登場
教育基本法要綱案文部省調査局１９４６年１２月２９日	（十一）教育行政　教育は、政治的又は官僚的支配に服することなく、国民に対して独立して責任を負うべきものであること。　学問の自由は、教育上尊重されなければならないこと。　教育行政は、右の自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないこと。	教刷委の審議一段落を受けて文部省がまとめた案
教育基本法案文部省１９４７年１月１５日	第十一条　教育行政　教育は、不当な政治的または官僚的支配に服することなく、国民に対し、独立して責任を負うべきものである。　教育行政は、右の自覚のもとに、学問の自由を尊重し、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。	立案の本格化
教育基本法案文部省１９４７年１月３０日	第十一条　教育行政　教育は、不当な支配に服することなく、国民に対し直接に責任を負うべきものである。　教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。	「直接に責任」は、CI&Eの意見に基づく。
教育基本法案文部省１９４７年２月１２日	第十条　教育行政　同上
教育基本法案教育刷新委員会第２５回総会で承認１９４７年２月２８日	第十条　教育行政　教育は、不当な支配に服することなく、国民に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。　教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
教育基本法案閣議決定１９４７年３月４日	同上
教育基本法案枢密院修正案１９４７年３月１２日	第十条　教育行政　教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。　教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。	国民”全体”を挿入
教育基本法昭和２２年３月３１日　法律第２５号	第十条　教育行政　教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。２　教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

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