日本義務教育規定の変遷

就学期間
義務規定
就学させないときの罰則
学校以外での教育を認める
無償

1872(明5)  学制

定めなし

定めなし

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1879(明12) 教育令

少なくとも16ヶ月

父母・後見人が児童を就学させる責任

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1880(明13) 教育令(第二次)

少なくとも3年

父母・後見人が児童を就学させる責任

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1885(明18) 教育令(第三次)

少なくとも3年

父母・後見人が児童を就学させる責任

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1886(明19) 小学校令

尋常小学校

父母・後見人が児童に普通教育を得させる義務

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1890(明23) 小学校令(第二次)

尋常小学校3年または4年

父母・後見人が児童を就学させる義務

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1900(明33) 小学校令(第三次)

尋常小学校4年

父母・後見人が児童を就学させる義務

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1907(明40) 小学校令 一部改正

尋常小学校6年

父母・後見人が児童を就学させる義務

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1941(昭16) 国民学校令

初等科6年、高等科2年(戦時のため義務教育延長は実現せず)

保護者が児童を就学させる義務

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1948(昭23) 学校教育法

小学校6年、中学校3年

保護者が子女を就学させる義務

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この表を引用することは、ご自由にどうぞ。 (作成 古山明男)