教育の役職には、民意反映システムがない

 現在の日本の公立学校システムでは、文部科学大臣から、ヒラの教員にいたるまで、すべての役職が上からの任命され、上に責任を取るようになっています。

 国政だと国会議員選挙があります。県政や市政だと、首長選挙がありますし、地方議会選挙もあります。施策が独善的だったり、あまりに無能だったりすると、首長や議員には次の選挙での落選が待っています。
 ところが、教育では、教育を受ける側からの信任・不信任がつきつけられる役職が、どこにもありません。びっくりされるかもしれませんが、どこにもありません。

 選挙で選ばれた知事や市長がいるし、県議会や市町村議会があるではないか、そこで民意が反映されているのだ、とふつうは思われています。
 ところが、教育には「教育と一般行政の分離」という大原則があります。教育が時の政治に左右されないようにする大事な原則です。そのため、市長や地方議会は、教育を指揮できません。

 現在の日本では教育委員会が公立学校を管轄しており、首長も地方議会も教育委員会を指揮できないようになっています。
 教育委員会は「行政委員会」というものの一つです。選挙管理委員会や公正取引委員会と同じように、政治の影響を受けにくいように設計されています。

 地方選挙で、教育のことを公約に掲げる候補者がたくさんいます。その人たちは、この仕組みを知らずに公約を掲げていると思われます。当然、公約はなかなか実現しません。首長や議会は教育委員会を指揮できないのです。

 しかし、現実には首長は教育にかなりの影響を与えています。そこが、このシステムの不思議なところです。
 それは、首長が教育委員の任命権を持っているためです。また、首長は予算権と条例提出権を握っているので、教育委員会は首長と対立しにくいのです。
 実際に、東京都の教育委員会は石原知事の考え方に近い動きをしました。志木市や犬山市がかなり独自の動きをしましたが、これはそれぞれの市長の考え方を反映しました。

 ところが、首長は教育委員任命権を持っていても、指揮権はありません。したがって、首長は教育にかなりの影響を与えますが、その結果に対しては責任を負っていないのです。
 市立学校でいじめ自殺があっても、市長が辞任したりリコールされたりすることはあり得ません。もし市長が引責辞任すれば、教育委員会が教育の責任者であることを無視したことになります。それは越権行為です。

 では、市長に全責任を負わせたらいいかと言うと、これも多くの問題を生じます。教育では、教育専門家の立場を尊重しつつ、教育を受ける側も意思を反映させられるよう、ほどよいバランスが大切です。それが教育行政システムを作るときの難しさですが、うまくいっている例が、諸外国にいくらでもあります。

 日本のように、保護者・住民のからの信任・不信任がつきつけられる道をすべて閉ざしたのは、あまりのバランス無視です。教育が、閉鎖的、独善的になりました。
 そういうシステムを作ったのが、昭和31年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(地教行法)です。それまでは、教育委員を選挙する途がありました。

 また地教行法は教育委員選挙をやめただけでなく、文科省と自治体が実質的に教育委員会に影響できるシステムを作りました。
 その結果が、現在の、教育の責任者は文科省なのか、自治体なのか、教育委員会なのか、さっぱりわからない体制です。
(07年4月13日)

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