郵便局の窓口ネットワーク会社     郵便局の経営形態



窓口ネットワーク会社  小泉内閣メールマガジン [キーワード解説] [2004/11/04]第162号
2007年に郵政事業を民営化するにあたって、郵政公社を、窓口ネットワーク、郵便、 郵便貯金、郵便保険の4つの会社に分社することとしています。

 窓口ネットワークとは、全国に広がる郵便局で行われている、郵便の引受 けや保険の販売などの窓口サービスのことです。全国津々浦々にはりめぐら された、身近な郵便局のネットワークは貴重な財産です。国民の立場に立っ てこれをどう活用するかは、郵政事業の民営化を考える上で重要な課題です。

 このネットワークを、郵便・貯金・保険の3事業だけでなく、地域と密着 した幅広いサービスを提供する拠点とするため、窓口ネットワーク会社を独 立させて運営することとされたものです。


 郵政事業の民営化に当たり、郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業から、 全国2万4700カ所に上る郵便局での窓口業務が完全に切り離され、「窓口ネットワーク会社」として独立する。 窓口会社は3事業の窓口業務を受託するほか、住民票の写しの発行をはじめとする自治体事務の代行、 旅行代理店サービス、チケット販売などの新規業務に参入。郵便局の利便性はアップしそうだ。 ただ、窓口業務の全国一律サービスは努力義務規定にとどまるため、不採算地域の郵便局が統廃合される懸念が残されている。

郵政民営化で攻防大詰め 自民「リストラ回避」支持基盤維持に躍起 2004年09月03日(金)
首相らが主張する純粋持ち株会社では、事業間の資金融通は制限され、 郵貯からの支援が事実上不可能となる。 その場合、郵貯などを扱わない郵便局が続出。現在のような郵便局網維持は困難になる。 さらに、「職員の約八割は郵便と窓口ネットワークに配置される」(自民党郵政関係議員)とみられているだけに、 収益を上げるため職員のリストラは避けられない。

窓口ネットワーク会社郵政民営化の政府基本方針 2004.9)
(ア) 業務の内容
・ 適切な受託料の設定及び新規サービスの提供により、地域の発展に貢献しつつ、収益力の確保を図る。

・ そのため、郵便、郵便貯金、郵便保険の各事業会社から窓口業務を受託する。 また、例えば、地方公共団体の特定事務、年金・恩給・公共料金の受払などの公共的業務、 福祉的サービスなど地方自治体との協力等の業務を受託する。

・ 民間金融機関からの業務受託の他、小売サービス、旅行代理店サービス、チケットオフィスサービスの提供、 介護サービスやケアプランナーの仲介サービス等地域と密着した幅広い事業分野への進出を可能にする。

(イ) 窓口の配置等
・ 窓口の配置についての法律上の取り扱いは、住民のアクセスが確保されるように配置するとの趣旨の努力義務規定とし、 具体的な設置基準のあり方等は制度設計の中で明確化する。
・ 代替的なサービスの利用可能性を考慮し、過疎地の拠点維持に配慮する一方、人口稠密地域における配置を見直す。
・ 窓口事業の範囲は、原則として郵便局における郵便集配業務を除く郵便、郵便貯金、郵便保険に係る対顧客業務及び 上記(ア)の業務とする。


郵政民営化 ―窓口ネットワークの意味すること  2004/8/20  田中直毅コーナー
3事業を考えた場合に無集配特定郵便局の位置付けはぎりぎりのところをかなり議論をし、 問題を整理しないと、踏み込めないというテーマになっていたわけです。 こういう現実があるものですから、われわれ郵政3事業を民営化するときに3事業をそれぞれに議論しましたが、 窓口ネットワークの問題は無集配特定郵便局の存在ゆえにこれは容易なことでは議論は出来ないと控えて参りました。 しかし政府はついに郵政民営化を具体的に進めるなかで、窓口ネットワークをひとつの事業会社として独立させるという基本をつくったわけです。 これは私の見解によれば、無集配特定郵便局、15,300をどのように位置付けるかを考えたときに、 窓口ネットワークを担う会社を例えば郵貯会社と別につくらないと問題の絞込みが出来ないということだったと推測しています。

問題はこの15,000余の無集配特定郵便局を窓口ネットワークに所属することにしますと、 当然のことですがある種の緊張関係が出てくると思います。 即ち、無集配特定郵便局にとってみますとこれはネットワークとして自立したわけですから、 もちろん郵貯の業務あるいは簡保の業務も契約を通じて担うということになるわけです。 しかしそれだけでネットワークを生かすことになるのかと考えてみますと、 他の民間金融機関の預入あるいは払出についても、 これは契約としてとったほうがよいのではないかということは当然出てくるわけです。

そしてここが生き生きとしたものにもしなるということになりますと、 当然そのことは他の民間会社の流通ネットワークとか窓口ネットワークにも影響しますし、 アウトソーシングというテーマが日本で本格的にこの分野で議論されるきっかけになるということになります。 もしうまくいけばというふうに考えますと、 このことはこれまでの民間生保や民間金融会社の効率化にも大変な寄与をする可能性がある、ということになるわけです。




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