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11.10.21up
カルフール・インドネシア
労働組合攻撃は止めて！
【KASBI（インドネシア労働組合会議連合）からの緊急要請メール】（2011年8月24日）
インドネシア・カルフール労働組合は、2008年以来のKASBIの加盟組合で、現在ジャカルタはじめ全国に3,000人の組合員がいます。
労働組合とカルフール・インドネシア社に働く労働者は、8月26日から28日まで全国的なストライキを行います。このストライキは、労働協約に関して、公正で誠実な労使交渉が失敗したためにやむを得ず実施するものです。会社はこれに対抗して、労働者に停職または解雇を警告する手紙を送り、組合員を脅し、差別をあらわにしました。警告の手紙は300人以上に送られ、26人が停職と解雇処分を受けるという組合つぶしを狙った冷酷なやり方が取られました。
経営者のこのような冷酷なやり方は、2011年3月に契約労働者の裁判に勝利したときから始まりました。私たちは労働協約の改定をずっと要求してきました。
インドネシアの最高裁判所は、この件について判決を下し、会社に対し、契約労働者の地位を常用労働者に変更することを命じました。私たちはこの成功は“フレキシブルな”労働市場に対する闘いにおけるインドネシアの労働運動にとって重要な一歩となったと確信しています。それ以来経営者は、労働者を脅迫し労働者の権利を侵害することによって、労働組合攻撃をし続けています。
KASBIは、カルフール・インドネシアの労働者のストライキに対し、強力で全面的な支援をしていきます。
＜労働者の要求＞
１．脅迫と抑圧、組合つぶしをやめること
２．公平、公正で誠実な労使間の労働協約を作成すること
３．契約労働者を常用労働者にするという最高裁の決定を直ちに実行すること
４．人権と労働者の権利を侵害する警告の手紙、停職、解雇をすべて撤回すること
11.07.20up
スリランカ
衣料労働者のための「民衆法廷」
3月下旬、スリランカで衣料労働者の生活賃金に関する「民衆法廷」が開催されました。これは、衣料品の大量輸出国を中心とする衣料労働者の賃金を公正でまともな賃金に引き上げようと取り組んでいるAFWA（アジア最底賃金同盟）の呼びかけによるもので、スリランカの「アパレル産業労働者の権利運動（ALARM）」とCAWが共同で開催したものです。この法廷では、スリランカの自由貿易地域（FTZ）にある6つの衣料工場に対して、6人の女性労働者が職場での権利侵害の実態を訴えました。裁判官には、マレーシア出身で国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の委員でもあったシャンティ・ダイリアンさんをはじめ、アジア各国から集まった労働問題や人権問題の学者や専門家、弁護士など6人のエキスパートが当たり、FTZで働く女性労働者250人が傍聴しました。
女性労働者の訴えには、強制残業と少ない手当、過重な長時間労働、極端に緊張を強いられる労働条件、著しく低い賃金などがありました。裁判官は、「この国の基本賃金は労働者が尊厳を持って生き、家族を養うのには十分でない。国際的な人権基準では、国は、労働者が自分自身と家族を支え、人間としての尊厳を保てる適切な賃金を保証する責任がある。衣料産業の大多数が女性であることを考えると、ジェンダーの視点で彼女たちの権利を考慮する必要がある。これは国連の女性差別撤廃条約の下でも義務化されており、スリランカは条約批准国である」と断じました。(CAWウェブサイト5月より)
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110630up
＜第100回ILO総会＞
家事労働者のための
ILO条約・勧告採択
2011年6月16日は、世界に5,000万〜１億人いるといわれる家事労働者にとって、歴史に残る日となりました。ジュネーブで開かれていた第100回ILO総会で、「家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約」（第189号）及び「勧告」（第201号）が採択されたのです。
この条約は、投票権を持つ各国政労使代表による計475票のうち、賛成396、反対16、棄権63で採択され、ソマビアILO事務局長は、「ILOの基準体系をはじめてインフォーマル経済に持ち込んだ画期的な出来事」と喜びを表明しました。これまで家事労働は低く評価され、仕事が個人の家の中で行われるため見えにくく、少女や女性や移住者が圧倒的に多い中で、賃金未払いや長時間労働とともに、身体的・性的虐待が横行していました。今後は、最低賃金の適用、労働時間規制、休日・休暇、労働安全衛生など、労働法や社会保障の適用に向けて、政府の努力が求められます。
CAWの代表であるスリランカのMenahaさんは、ADWN（アジア家事労働者ネットワーク）のメンバーとともにジュネーブに行き、ロビー活動をしながら結果を見守りました。Menahaさんは「家事労働者をもはやインフォーマル労働者と呼べなくなった第一歩だ」と強調しました。さらに「マレーシア、シンガポール、タイの代表は棄権した。今後、とくにASEANレベルで一層の活動強化が必要だ。インドネシア、スリランカ、フィリピン、バングラデシュ、インドの代表が賛成したことには勇気づけられた」と語りました。
ADWNは2004年に結成され、以来、“家事労働者は労働者”のスローガンを掲げ、他の国際的なグループとともに家事労働者の権利を制度的に保証することを求めて、活動を続けてきました。
家事労働者を必要とする家族は世界中で増えており、労働者としての権利と生活保障に向け、国際的な合意ができたことは非常に重要なことと思います。ちなみに、日本政府および韓国政府の代表（各2名）はこの条約・勧告いずれも賛成票を投じましたが、使用者代表（各1名）は、それぞれ保留や棄権としたとのことでした。
＝韓国女性労働者会・家庭管理師協会＝
韓国政府に“賛成”票を求める
このILO総会に先立ち、韓国のKWWAと家庭管理師協会は、韓国政府が条約採択に賛成票を投じることを強く求めました。韓国には、家事、保育、介護、看護などに従事する約30万人の家事サービス労働者がいます。勤労基準法は、「家事使用人は適用除外」となっており、労災や雇用保険、社会保障の対象からも外されています。
韓国・2011国際女性デー “家事労働者に労働法の適用を！”
今年の3・8国際女性デーでは、「労働者の権利のための生生女性行動」を中心に、シンポジウムとデモを行いました。「生生女性行動」は、後退する女性労働者政策に対抗して10のグループが共同行動に取り組んでいる連帯組織です。ここでも、家事労働者のための要求を掲げ、市民にアピールし、政府に声を届けました。(KWWAより)
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11.04.12up
バングラデシュ
衣料工場火災で23人死亡
昨年12月14日、Ha-Meemグループの衣料工場で火災が起き、少なくても23人が死亡し、100人以上が負傷した。
死亡した人のほとんどがビルから飛び降りた後亡くなっている。死亡者の身元はすぐには判明しない。怪我をした人たちの中には、高層ビルから飛び降りた人を受け止めたり、炎に包まれたけが人を助けたという人もおり、負傷した人たちも危険な状況にあるという。
一方政府は、事故調査のために内務省内に4人の委員会を設置した。火災で死亡したすべての遺家族は、バングラデシュ衣料製造業輸出協会から20万タカとHa-Meemグループから10万タカを受けとることになるだろう。
Ha-Meemグループの副社長は、火災は11階のビルの9階にある仕上げ部門で発生した、と述べた。「That's It スポーツウェア会社」の工場には約5,000人が働いているが、火災が起きた時は昼食時で多くの従業員が外に出ており、階段を使って脱出できた人がたくさんいた。
消防署長は、多くの人が飛び降りて怪我をしたが、６階までの人は急いで階段を駆け降りることができた。しかし、工場の中に繊維品が積まれていて火を消すのに時間がかかった、と証言した。
ダカの輸出加工区を含む各地域から近代的な設備を持ち込み、14の消火隊が消火を試みた。軍や緊急行動隊や警察など多数の応援隊が集まったと地元の人は言っている。
２機のヘリコプターが２時間にわたってビルの上を旋回し、数千人の群衆が火災という大惨事を見届けるためにこの地域に群がった。
（The Daily Star, 2010年12月14日より）
工場火災は構造的問題
昨年2月にはGarib & Garibの衣料工場で火災が起き、21人が死亡しています。バングラデシュでは衣料工場の火災が頻繁に起きており、労働現場の安全対策が不備であることはよく知られています。工場主も政府も業界も、この問題に積極的ではありません。衣料産業の世界的なコスト競争の中で、労働者の命と安全が無視されている、まさに構造的な問題といえます。
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11.04.12up
綿肺とたたかった“織姫”たち
15年を経て最高裁で勝利！
2010年11月８日、バンコクの最高裁は、肺の病気に苦しむ38人の繊維女性労働者のグループに対し賠償金を支払えという下級審の判決を支持し、15年にわたる長い間の法廷でのたたかいに決着がつきました。
80年代後半、タイのバンコク織物という工場で働いていた女性労働者が次々と肺の病気にかかり、綿肺という診断を受けていました。綿肺はコットンなどの塵を多く吸い込むために起こる病気で、繊維労働者の間でよく見られる呼吸器疾患の職業病です。
最高裁は、病気療養中の労働者に対して利息を含め800万バーツの補償金を支払え、という下級審の判決に反対する会社の上告を退けました。バンコク織物の経営者は、労働者に安全な労働環境を提供しなかったということで、環境法違反の罪に問われました。
このたたかいは労働者の勝利に終わりました。とはいえ、法律と医療の専門家たちはまだまだ不十分だとコメントしています。チェンマイ大学の法学講師であるソムチャイ氏は、「“遅れた正義は否定された正義”という言葉がぴったりだ。15年という長いたたかいの間に、さまざまな機会を失い心がくじけることもあっただろう」と同情を寄せます。彼は「もともと労働部門に安い料金で迅速なサービスを提供できるように作られた労働裁判所だったが、訴訟手続きを変える時ではないか。補償金を皆で分ければ1人当たり月1,500バーツ以下にしかならない」と言いました。
ラジャヴィチ病院の職業病専門家であるオラファン医師は、「最高裁の決定は労働災害で負傷している他の労働者にとっても里程標になる。裁判所は医療上の事実を認め、彼女たちが職業病で苦しんでいることを確認した。このケースがより労働者を保護することに繋がることを期待している」と述べました。この分野の専門家で、このケースの証言者でもあったオラファン医師は、「長い時間かかったけれども、バンコク織物の労働者のために喜ばしいことだ」と言っています。
2003年ソンブーンさんの自宅で
裁判の中心となったソンブーンさん。1980年代から綿肺に苦しみ、96年に病気の悪化で解雇されてからも、仲間とともにたたかい続けてこの日を迎えました。
経営者に反対して運動の中心を担ってきたソンブーンさんは、「1人ひとりに分けると補償金の額は多くはないが、最高裁の決定は本当にうれしい。健康を失ったことを考えるとこの金額はあまりにもささやかだ。私たちの体は虚弱になりすぐに疲れてしまう」と語りました。彼女は、「このようなケースは迅速な行動と解決を保証するために速やかに対応すべきだ。職業病や労働災害は広い範囲にわたってある。労働災害に関して生死に関わる苦情を申し立てる特別な手順が作られるべきだ」と主張しました。
バンコク織物のケースは、1992年5月9日に労働裁判所に提訴され、会社と経営責任者は適切な労働環境を提供せず、綿肺を引き起こしたとして起訴されたものです。（Bangkok Postより）
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11.04.12up
韓国・キリュン電子非正規労働者に
直接雇用の約束で合意！
雇用の非正規問題でたたかいが進んでいる韓国で、キリュン電子の非正規労働者が歴史的な勝利を勝ち取りました。昨年11月1日、全国金属労組とキリュン電子分会はともに、会社との合意書にサインをしました。これによって会社は最後までストライキに参加していた10人の解雇労働者を正規職として直接雇用することを約束しました。
キリュン電子の非正規女性労働者たちは、会社が労働者を直接雇用せず派遣で使い捨てしていることに抗議し、2005年7月に150人の参加で労働組合を結成しました。直接雇用を要求して翌8月24日からストライキに突入し、それ以来、工場占拠、逮捕、路上座り込み、剃髪、ハンストなど、すさまじいたたかいを繰り広げました。大きな犠牲を払い、組合に残った人は激減。ようやく合意に至ったものの、もっと早く合意できていれば皆が残れたのに、と悔しさがにじみます。非正規雇用労働者にとって輝かしい勝利です。
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