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Asian News-2＞
●韓国--ゴルフ・キャディーに仕事を返して！！09.07.16
●アジアの労働者を直撃する世界経済危機09.07.16
●台湾で働くフィリピン人移住労働者 労働者の権利より仕事の機会？
09.03.01
●タイ衣料労働者“夢の工場”4年 ブランド名はMade in Unity
07.06.08
●スリランカ・衣料産業労働者の生活賃金 大キャンペーン
07.06.08
●パキスタン−反労働者・憲法違反の労働法改悪反対キャンペーン
06.08.14
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09.07.16up
韓国
ゴルフ・キャディーに
仕事を返して！！
2009年3月10日朝、愛国退役軍人省の前で女性団体が共同記者会見を行い、88CC（カントリークラブ）社のゴルフ・キャディーに対する大量解雇と暴力をやめ、労使間の話し合いを通して事態を解決することを求めた。
女性団体（韓国女性団体連合、韓国女性労働者会、韓国女性民友会、韓国女性労働組合）は、労働組合に対する弾圧と特殊雇用の女性、とくに女性が集中するゴルフ・キャディーに対する暴力を止めるよう強く訴えた。
「特殊雇用」のキャディー労組を弾圧
88CC社のゴルフ場のキャディーは、特殊雇用の労働者であるが、キャディーの合法的な労働組合を初めて結成した。99年以来、組合と会社との労働協約は３回更新された。
しかし、08年６月に会社幹部や現場の管理職が交代し体制が変わった。新しい現場の管理者は着任すると直ちに、「経営陣が変わったので、君たちにとって厳しい状況になるだろう。左翼から右翼に変わったのだから。」と言って、労働組合幹部を脅かした。その上、労働組合に対し宣戦布告をし、支社長は「君たちにはこれ以上仕事をすることも組合活動をすることも認めない。これは何だ？お前たちが望むことをすべて労働協約に盛り込んでいるではないか。魔よけの祈祷が必要だ。」と言って労働組合を脅した。
88CC社の労働組合がこの発言を労働省に訴えると、重役は発言を否定した。（注：キャディーは個人請負とされ特殊雇用と呼ばれる。99年韓国女性労組がキャディーを組織し88CC支部が誕生。01年ゴルフ・キャディーとして労働協約を持つ最初の労働組合となった。）
９月に入り、客の１人が現場管理者の無礼な態度を社長に訴えると、彼は責任を組合員のキャディーに転嫁し、彼女がフィールドに出ることを禁止した。これに抗議して、労働組合のメンバーは３時間のピケを張り、愛国退役軍人大臣のホームページの掲示板に意見を書き込んだ。仕事を止められている組合員は愛国退役軍人省の前で１人でデモを行った。
08年9月24日、会社はその組合員をキャディメンバーから除外した（これは、彼女がもうキャディーとして働くことができないことを意味する）。
11月になると、会社の評判・名声を落としたという理由で、会社はさらに52人の組合員にフィールドに出ることを禁止した。現場管理者は、組合員が自己反省した誓約書を書けば仕事に復帰することができると約束したが、組合員が誓約書を持って行くと、組合を脱退し会社側の団体（評議会）に入ることを強制した。フィールドに出ることがまったく出来ないキャディーにとっては事実上の解雇を意味していた。
12月、会社は仕事の妨害と名誉毀損、情報通信関連の法律違反をしたとして22人の組合員を訴えた。
09年１月14日、会社は３人の組合員をキャディメンバーから外した。
２月28日には現場管理者が２人の組合役員を殴り、携帯電話とカメラを壊した。彼女たちは全治３週間と診断された。
女性労働者団体は、記者会見の前に愛国退役軍人大臣との面会を要求したが、大臣はこれを拒み、88CC社に任せてあるからと苦しい言い訳をした。しかし、88CC社の収益は愛国退役軍人省に送られ、ゴルフコースは、愛国基金の予算で運営されている。88CC社に関する規程によれば、人件費予算の増額は取締役会で決められ、項目変更に関しては、愛国退役軍人省が承認しなければならない。予算追加の承認は愛国退役軍人省から得なければならないとなっている。
記者会見で、韓国女性団体連合の共同代表パク・ヨンミは、「女性労働者の人権は、大きく侵害されている。愛国退役軍人省は、省内の不正な労働行為を管理監督し、社会的弱者である労働者を守るという社会的責任を放棄している。」と言って大臣を強く非難した。また、88CCの労働組合支部長であるキム・ユンスクは、「私たちは、合法的な労働組合を守り職場復帰するために団結を続ける。」と述べた。（出所：韓国女性労働者会メールニュース2009/4/7、翻訳：仁田裕子）
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09.07.16up
アジアの労働者を直撃する
世界経済危機
CAWは、昨年秋以来の世界的な経済危機がアジアの女性労働者にどのような影響を及ぼしているか、調査を始めました。ここでは、AMRC（アジア労働資料センター）の機関誌「Asian Labour Update」最新版からいくつかを紹介します。
〔カンボジア〕
衣料労働者の今後の見通し厳しく
世界的な景気後退は、カンボジアの輸出指向型の衣料産業に大きな打撃を与えている。ギャップ、リーバイス、ウォルマート、ナイキなどがカンボジアの衣料品の最大の輸入業者である。それらの輸出先の89％を占めているアメリカやヨーロッパの消費者が、この２、３カ月の間に消費を削ったので、衣料産業は深刻な影響を受けている。衣料部門は36万人の労働者を雇用し、その大半は地方にいる家族の暮らしを支えている若い女性たちである。カンボジア衣料製造業協会（GMAC）によると、今年の２月前半までにすでに90社以上が生産を停止または縮小している。彼らは、さらに30社以上が３月末までに工場を閉鎖するだろうと予測している。しかし労働組合によると、その中には経済危機を、労働者への補償をせずにどこか他の場所に工場を移す口実にしている会社もあるという。
ILOは、衣料のほかに建設や観光産業が最も影響を受けている部門であり、これは外国の直接投資の大幅な削減と観光客の減少によるものと判断している。現在までに衣料産業では６万の仕事が失われ、また建設産業では２万5000の仕事が失われている。
カンボジア経済は、この二大産業で解雇された労働者を吸収することができない、と経済学者のカン・チャン・ダリオット氏は語る。UNDP（国連開発計画）の初期の指標では、失業した労働者の多くは自分たちの村に帰っている。そこでは最低限の生活の糧としての農業以外の生計の機会は非常に限られている。生存のために、多くの女性や子どもたちはますますインフォーマル経済に吸収されている。
（出典：NPR, Day-to-Day, 2009年２月10日；UNDP, Newsroom, 2009 年４月；カンボジアの経済危機、緊急評価、ILO）
〔フィリピン〕
輸出加工区の労働者が真っ先に
フィリピンでは、昨年10月に世界経済危機が始まって以来、４万人以上の労働者が仕事を失っている、と労働雇用長官のマリアニト・ロケ氏は述べている。
ロケ氏によると、解雇された４万191人の労働者の半数以上が、輸出関連の製造会社が操業している輸出加工区があるカラバルソン地域の労働者である。カラバルソンは、カビテ、ラグナ、バタンガス、リザール、ケソンの５つの省にまたがる地域をさしている。
「（海外の）需要の落ち込みのため、輸出加工区の産業が最も大きな打撃をうけている」と記者会見でロケ氏は述べている。他には衣料、家具産業が大量の解雇をだしている、と彼は付け加えた。
ロケ氏は、今年の上半期には20万人の労働者が職を失う可能性があると、この１月に述べている。フィリピンでの解雇は、工場に限られてはいない。アメリカのアウトソーシング企業、アクセンチュアーが、世界的な経済危機の影響で、マニラにある事務所の500人を解雇した、と水曜日、労働雇用省は発表している。
（出典：Philippines Daily Inquire，2009年３月５日）
〔タイ〕
移住労働者は経済危機の最大の犠牲者
長年、タイ政府は安い移住労働者の使用を認め、推進してきた。2006年のILO調査による推定では、タイはビルマ、カンボジア、ラオスを中心に約180万人の移住労働者を受け入れている。彼らはタイの全労働力人口の５％を占め、タイ経済に年間およそ5300万米ドルの純利益をもたらしている。
彼らは、農業、漁業、建設、製造、サービス業に雇用されており、最もひどい形の搾取、奴隷労働に陥りやすい。登録されているビルマ人移住労働者でさえも、平均して最低賃金の半分しか稼げず、医療や子どもの教育といった公的サービスも受けられない。正式な労働許可があればあるレベルの保護は与えられるが、登録すること自体に高いお金と時間がかかる。受け入れを拒否されたり強制送還されたりするリスクはさらに大きい。
経済危機は移住労働者をさらに不安定な位置に追い込んでいる。タイ労働省は現在70万人の労働許可証の発行を遅らせている。仕事を失うだろうと予想される100万人のタイ人労働者に仕事を与えることを優先させるためである。しかし、タイ人労働者がこのような地位の低い労働にあまり興味を示さないので、この対策の有効性には疑問が投げかけられている。1997年の経済危機の際にとられた同様の対策も期待されるような結果は出せなかった。ビルマ人移住労働者の間で失業者が増大していることは、ビルマの農村経済に厳しい影響を与えるであろう。そこでは何百万という人々が海外からの送金に頼っているからである。
組合委員長の復職を求めてデモをする女性たち
タイだけが移住労働者の生活を困難にしているわけではない。世界には推定１億人の移住労働者がいるが、湾岸地域やシンガポール、台湾の経済危機がバングラデシュ、中国、フィリピン、ネパール、その他の労働輸出国から来ている移住労働者の大量解雇につながるために、今後多くが厳しい状況に直面するだろう。
（出典：The Irrawaddy Magazine, 2009 年２月11日）
〔中国〕
出稼ぎ労働者、故郷の村で仕事探し
2000万人の出稼ぎ労働者が、今年新しい雇用を探している。労働者を雇用する予定の企業数は20%減り、全体の求人数は10％減っている。中国には推定で少なくとも１億3000万人の出稼ぎ労働者がいる（１億5000万人から２億人という推定もある。）
河南省には2000万人の出稼ぎ労働者がおり、最大の出稼ぎ労働者を抱える省の１つである。およそ500万人が中国のお正月の前に２週間家に帰っていた。その60%は、休暇が延長された理由は経済危機であるとしている。
省政府は中小企業を支援するために８億元をあてることにした。出稼ぎ労働者の中には、都市で働き身につけた技術や経験でこれを利用することができる者もいる。
（出典：China Daily, 2009年２月11日）（以上翻訳：山本恵子）
09.03.01up
台湾で働くフィリピン人移住労働者
労働者の権利より仕事の機会？
今年1月はじめ、台湾にあるWalton Advance Engineering Inc.で、フィリピンからの移住労働者168人が解雇された。このうち7人は解雇に反対し、台湾の労働者グループに支援を求めた。他の161人はわずかな退職手当を手にして終わった。
解雇に抗議し、台湾の労働者権利協会と、後にMigrante Taiwanに支援を訴えた7人は、交渉によって以下の条件を勝ち取った。
（1）1ヵ月17,280台湾元の契約破棄
（2）（帰国のための）航空運賃の支給
（3）退職手当の支給
（4）ブローカーへの手数料1ヵ月分1800元の払い戻し
（5）控除されていた20％の所得税分を会社が返済すること
これに対し他の161人は、退職について会社と合意しないとお金は一切もらえないし寄宿舎で食事もできなくなる、航空運賃ももらえないとブローカーに脅されて、同意書に署名をした。その結果、退職手当のみ支給（ほとんどが台湾に来て4〜6ヵ月のため少額）、２ヵ月分のブローカー手数料は払い戻しされず、所得税も戻らなかった。
移住労働者の支援組織であるMigrante Taiwanによれば、台湾では昨年中にフィリピン人労働者約5,000人が解雇され、10社で働く742人が「自主退職」した。使用者と交渉中の者もあり、この数字はもっと多いとみられている。
問題なのは、フィリピン政府の姿勢である。マニラ経済文化事務所（MECO）は、Walton社で解雇事件が起きたときに台湾の労働部と交渉したが、契約書に明記されている会社が支払うべき帰国費用について、まったく交渉できなかった。
こんなことは度々起こっている。フィリピンの労働担当官は、労働者との対話で、いかに持続的にフィリピン人の雇用を確保するかが最大の関心事だと述べた。契約破棄や違法解雇があっても、その後の雇用が減ることを恐れて問題にできないという。これが政府の労働力輸出政策なのだ。
地元の労働者との連携が大事だが、台湾の労働者も、レイオフや不払い休業など攻撃を受けてたたかっていることを肝に銘じておくべきだ。
（出所：Asia Pacific Mission for Migrants/Migrante Taiwan, CAW website、2009年1月20日）
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タイ衣料労働者“夢の工場”4年
ブランド名はMade in Unity
2002年10月、突然の工場閉鎖で仕事を奪われたタイの衣料労働者が、自主生産を開始してからちょうど４年が過ぎました。彼女たちの元の職場はBed & Bathという衣料会社。Nike、Levi Strauss、adidas、Reebokなど、世界の有名ブランド製品をつくっていました。経営者は850人の労働者の賃金・退職金未払いのまま国外逃亡し、350人の労働者は直ちに労働省前に座り込みをして解雇の不当性と労働者の権利を守るための法規制の強化を求めました。
 生活のために、花を売ったり衣料品を作ったり…。ついには労働省の前に小さな「工場」を開き、労働組合やNGOなどから横断幕やTシャツやバッグなどの注文を取りながら訴え続けました。
その３ヵ月後、政府は労働者に支払われる緊急援助手当の改定を発表し、Bed & Bathの労働者は未払い賃金の他に60日分の緊急援助手当（改定以前は30日分）を受け取って争議は終結しました。
座り込みに参加した350人のうちの40人が、“夢の工場”として自主生産を開始したのは2003年２月末のことでした。政府の銀行から70万バーツ(約210万円)を借り、友人やNGOなどからカンパを集めて設備を購入しました。製品に付けるタッグは“Made in Unity”。新しいブランドの誕生です。自主生産に参加した労働者は「一生懸命働いても会社の都合で簡単に首を切られるなんて、こんなことは繰り返したくなかった」「大変なことはわかっている。でも、自分たちの力を信じて夢の工場を実現したい」と語っています。
それから４年が経過した今年３月のある日、
CAWの規約委員会の会議でタイに行った際に４人の女性労働者に会い、話しを聞きました。
「現在、工場に残っているのは14人。経営、生産、販売などすべてのことを全員で相談しながら進めています。はじめの頃の給与は月4500バーツでしたが、今は7000バーツ。でも、1日の労働時間が12時間に及ぶこともあります。下請けの仕事をやるのでわずかな工賃しかもらえず、仕事も安定しないのが辛いです。労働条件の厳しさは前の会社と同じじゃないかという人もいますが、大事なことは、私たちは自分たちの工場で働いているということです。この工場は自分たちの夢の実現のためだけでなく、労働者全体の利益に繋がるのだと確信しています。借金はすべて返済しました。あとはどれだけ多くの人に知ってもらうかということです。」
“夢の工場”で働く“Solidarity Group”の女性たち
2歳の息子を田舎の両親に預けて働いているシングルマザーのティパワンさん、家族に当てにされていて仕送りを続ける独身のブサバさん、将来が不安だけど何も当てがないので考えないというカンタナさん、あまりくよくよ考えない性質なのと笑うクルワンさん。「これから鉄道労働者の集会に参加するの。自分たちの製品の宣伝もしなくちゃ。」と、元気一杯の女性たちでした。(広木道子)
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スリランカ・衣料産業労働者の生活賃金 大キャンペーン
昨年９月27日、「ALaRM」（衣料労働者の権利擁護のために労働組合とダ・ビンドゥなどのNGOによって結成された連合）はバンダラナイケ記念ホールにおいて、「人間としての尊厳を保てる生活のための正当な報酬」に関する調査報告を発表し、生活賃金に関する大キャンペーンをスタートさせました。（注：ダ・ビンドゥは「汗のしずく」という意味で、スリランカの自由貿易地域（FTZ）で働く女性労働者の日常生活や声を国の内外に伝えるために新聞を発行し、女性たちの活動を支援しているNGOです。）
「ALaRM」は2005年の秋から年末にかけて、衣料労働者の権利と生活賃金に関する調査をするために集まりました。スリランカの衣料産業は275.000人という膨大な労働力を擁していますが、若くて未婚の移住女性が多数を占めています。
彼女たちは、質の高い製品をつくり複雑な仕事をこなす能力もあり、懸命に働いています。疑いなく国の衣料品貿易の成功に重要で中心的な役割を果たしているのです。しかし、生活費の高騰が続いていることと、スリランカが中所得国に向かって突き進んでいることを考えると、衣料産業の成功にこのように貢献していることを考慮に入れた公正で適切な賃金を導入する必要性が高まっています。労働市場によって決まる賃金の中にはなかなか現れてこない隠れた経費が多くあるため、衣料労働者の状況はさらに悪くなっています。FTZの中ではいつでも欠員がある一方で、それ以外の地域では労働者がたえず人員削減にさらされているということは、恐らく賃金構造がうまく機能していないことの表れでしょう。
生活賃金の重要性
スリランカの衣料産業（業界）は「責任逃れ」のラベルを着用しようとしているので、この問題を真剣に取り上げさせるためにはしっかりした根拠をもって訴えなければなりません。「ALaRM」がスリランカの衣料部門に働く労働者のための部門特定生活賃金について提示するのはそのためです。
「生活賃金」、すなわち生活している地域で適正な生活水準を維持するために労働者やその家族が必要とする月給として表される「生活賃金」は、新しい概念ではありません。世界中の衣料労働者の水準を高めるために必須の、ますます重要な政策メカニズムとみられているものです。スリランカでは、他の多くの国々と同様、法定最低賃金が平均的な家庭が規定の貧困ラインより高い水準を維持するだけの収入を保障していません。ですから、正規の労働時間内で、栄養、住居、衛生、移動手段、エネルギー、健康管理、育児、教育、貯蓄についての標準的なレベルを計算に入れた生活賃金を考えることが必要なのです。
将来の賃金交渉やキャンペーンが根拠として使えるしっかりとした技術的基盤となるように、生活賃金という概念が国家的な協議事項になり、また労働者、政府官僚、雇用主の間の対話の中に持ち込まれなければならないということをALaRMは繰り返し主張しています。さらに、ジェンダーに敏感な賃金基準を打ち立てるためには、女性労働者が被る隠れた費用を認め保障するものでなければなりません。部門特定生活賃金の重要性と、労働者の生活の向上と衣料部門の持続的な発展に果たす大きな役割について、製造業者、バイヤー、労働者、そしてスリランカ政府官僚に注目してもらうためにALaRMは今後も努力を続けます。（「Dabindu Collective」 2006年10月号）
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パキスタン−反労働者・憲法違反の労働法改悪反対キャンペーン
世界各国で労働法制の規制緩和が進められています。パキスタンの働く女性の組織WWO（Working Women Organization）からのニュースをお知らせします。
6月21日 労働法改悪案国会通過
労働法の改悪に反対するこのキャンペーンは、2006年６月21日、国会が、今年度の財政法案と一緒に非人間的・反労働者的な労働法改悪案を通過させたことから始まりました。この問題について、国会ではなんら議論することなく、また上院に提出することもせずに可決したのです。「事業所法」の改悪によって、政府は１日の労働時間を８時間から12時間に延長し、強制週休日を廃止しました。工場法の38項および45項で、女性が日の出前および日没後に工場で働くことを禁止していた規定が改訂されて、今や使用者は、１日２交替で夜10時まで働くことを女性労働者に強制する権利を得たのです。就業規則規定には「契約労働者」という新しいカテゴリーが追加され、それによると「契約労働者」として働く労働者は残業に対する手当を得られなくなります。さらに、残業時間の制限が、成人では年間150時間から624時間へ、年少者で100時間から468時間へと引き上げられました。1971年成立の労働者福祉基金法や1976年成立の雇用労働者老齢給付（EOBI）法の適用も制限されました。今後EOBIへの登録ができるのは、20人以上の労働者を雇用している事業所のみに限定されますので、この大逆行によって、その適用が劇的に減らされ、何百万人もの労働者が基本的権利を奪われることになります。
この違法な法案は議論もされず、また上院で再審議されることもなく可決され、何百万人ものパキスタン人労働者を奴隷労働の時代へと逆戻りさせるものです。それは法的な保護を取り除き、労働時間を延長し、収入を減らします。女性や子供はさらにひどい搾取にさらされます。その結果として、職場では健康状態と安全状況の悪化が、社会の中ではセクシュアル・ハラスメントや精神的、社会的な混乱が起こり、労働者に長期的な悪影響をもたらすことになると思われます。
労働者の改悪反対運動
このような反労働者的な改悪に対して非難と抗議をするために、WWOは反対運動の先頭に立ち、さまざまな活動に取り組んできました。
＊ 労働法改悪についての動きと、それが労働者にもたらす被害に焦点を当て、新聞報道向け記者声明を連続的に発表すること。
＊ 全パキスタン労働組合連盟の抗議デモに参加すること。
＊ 政府の反労働者的なたくらみに反対する抗議デモを行うこと。
＊ 主要な新聞社が開催した違法な労働法改悪に関するフォーラムに参加すること。
＊ 政府の陰険な政策について、3000以上の国内および国際組織に情報を送り、運動への連帯を要請すること。（世界中から連帯と支援のメッセージをいただきました。）
● 私たちの運動を強固で効果的なものにするために、労働者の権利を守るための同盟を結成しました。名称はマズドール（労働者）行動委員会。これはWWO（働く女性の組織）、全パキスタン労働組合連盟、アンジャマン・マザリーン・パンジャブ（農業労働者の組織）、バッタ・マズドール・イッテハド（レンガ積み労働者の組織）およびマズドール・キッサン党の5つの労働者組織で構成されています。
● マズドール行動委員会は反労働者的労働法改悪に抗議し、これまで労働者が勝ち取ってきた権利を守るために結成されました。労働法改悪の原因と背景を明確にしていきます。
＊ ラホール・プレスクラブで記者会見を開催したところ、多くのジャーナリストが出席し、翌日すべての新聞に記事が載りました。
＊ 2006年7月7日に、マズドール行動委員会はラホール・プレスクラブの前で長時間労働反対の大規模なデモを行いました。地元の官権は私たちが国会まで行進することを許しませんでしたが、新聞やラジオ、テレビなど非常に広い範囲のメディアが私たちの声と運動を広げるのを助けてくれました。残念ながら、このような冷酷な労働法改悪について、政党からの反応は何もありませんでした。
キャンペーンの今後の活動に関して、WWOは抗議デモを続け、セミナーを開き、パンフレットやポスターの作成を計画しています。マズドール行動委員会は、2006年8月に1日のハンガーストライキを行うことも計画しています。
政府の反労働者政策反対！！
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