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●バングラデシュ・未曾有の規模の衣料労働者争議
●パキスタンの輸出向け衣料工場で　賃金未払いとたたかう女性たち
●ネパールから、国際連帯に感謝 !
●ネパール・BAD KINGに世界中で抗議行動
●緊急アピール”　WTO「政治犯」の即時解放を！

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＜＜2006年以前の記事です＞＞

バングラデシュ・未曾有の規模の衣料労働者争議

　バングラデシュの衣料製造産業には、およそ3000社、150万人（うち7割が女性労働者）の労働者が働いています。この産業は、1980年代半ばに誕生し、その後安い人件費を生かして、バングラデシュの輸出の7割以上を占める花形産業に成長しました。そこでの厳しい労働実態については、長年据え置かれた低い賃金水準、違法な長時間労働、賃金遅配・不払い、不安的な雇用関係、劣悪な労働環境など、様々に報じられてきました。けれども、労働者の供給過多、国際市場での競争の激化、花形産業に対する政府の保護、既存の労働組合に対する一般的不信感といった状況の中で、単発的な労働争議はあっても、それが大規模な争議に発展することは、これまでに例がありませんでした。
ところが５月22日、首都ダカ郊外の工場で発生した争議が、瞬くまにダカ市内各地に広まりました。その結果174の工場が襲撃され（5月28日時点での推計）、デモ鎮圧に、1万人の治安部隊が動員されました。6月10日現在においても、混乱は続いています。
この未曾有の事件の発生と原因については、今のところ明らかになっていません。経営者側や政府は、これまで「従順」であった労働者の突然の「暴挙」にショックを隠せず、「部外者による陰謀説」を主張しています。しかし、今回の事件が誰によって点火されたにせよ、背後には、長年の間に蓄積された労働者の強い不満が存在していたことは確かであり、小手先の対応が、問題を長引かせています。

この問題について、CAWネットワーク・グループのメンバーである、現地の女性労働者支援団体「コルモジビ・ナリ」（コルモジビ・ナリは「働く女性」の意味：以下KN）から届いたメールを紹介します。

バングラデシュでは最近、衣料製造産業で未曾有の労働争議が発生しました。ところが関係者全般が、これを労働者の不満によって生じたものではなく、労働者以外による陰謀であるとの説を主張しています。与党は野党を、野党は与党を非難しています。閣僚や工場主のなかには、NGOや隣の競合国（注：インドを指す）に責を負わせようとの声もあります。KNは、このような陰謀説は、労働者が掲げる問題を回避し、工場主や政府の責任逃れにつながると理解しています。
　KNは労働争議開始以来、これは陰謀なのではなく、労働者の真の不満の表れであると明確に主張してきました。労働者の真実の声が、同時発生の、しかも統制不可能な規模の行動につながったのです。5月23日、KNと他のNGO団体は、「労働者の安全フォーラム（2005年４月、スペクトラム・セーター･ニット会社の９階建ての工場が崩壊し、65人の死者を出した事件を契機に結成されたフォーラム）主催で、合同記者会見を行いました。記者会見では、団体交渉代理人（例えば労働組合）の不在が、事件の主な原因であることも指摘しました。記者会見で私たちは、労働者に対するあらゆるハラスメントと暴力の停止と、訴追の取り下げ、逮捕された労働者の釈放、工場再開、未払い賃金の支払い、最低賃金の引き上げ（注：1994年以来引き上げが行われていない）、工場における労働関連諸法の実施、問題解決のための三者委員会の設置を要求しました。 　5月24日、労働者の運動を支援するために、KNは首都ダカで、最大規模のデモを組織しました。ダカ市内およびダカ輸出加工区で働く女性労働者たちは、工場における労働者の権利の即時実施を求めてデモに参加しました。５月23日以来、メディアを通じたキャンペーンの一環として、シリン・アクターKN代表は、各テレビ局ネットワークを通じて、労働者の問題を政府や工場主に対して訴えています。 　これまでのところ、政府、工場主は５月24日の三者会議での合意（注：正式な雇用契約書の発行、最低賃金引き上げ、週休の実施、各工場に労働組合設置の承認など）を実施していません。それどころか、労働者、なかでも輸出加工区の労働者は、弾圧を受け、逮捕されています。社会不安は続いています。治安当局の厳戒態勢は強化されつつあります。私たちは、民主的な労使関係がないために、労働者にとってより多くの災難が生じるのではないかと見ています。

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パキスタンの輸出向け衣料工場で　賃金未払いとたたかう女性たち

　パキスタンのラホールにあるインターナショナル・アパレル社は、従業員250人、そのうち200人が女性という衣料品製造会社で、アメリカやイギリス、その他のヨーロッパ諸国に製品を輸出しています。この会社で、労働者が全パキスタン労働組合連合（APTUF）の支援を受け、労働関係法にもとづいて労働組合を結成しようとしたところ、会社は何の文書通知もなく工場をロックアウトし、工場から労働者を締め出しました。会社は2005年12月から06年3月まで給与を支払っていません。労働者はAPTUFの事務所で集会を開き、賃金支払いに関する法的手段をとることを決めました。これに対して会社は、賃金を支払うどころか、労働者の家族に嫌がらせをし、裁判をやめるように脅し、暴力団を雇って女性労働者を誘拐させたりしました。そのため貧しい労働者は強い恐怖を感じ、自分の家や親戚の家などで一緒に住めなくなり、家族はとても心配しています。
　働く女性の組織（WWO）は、この会社の女性労働者を組織し、集会を開いたり、抗議のデモを行い、労働大臣やパンジャーブ地方の大臣、労働事務所長に手紙を送りました。
　WWOと全パキスタン労働組合連合は、賃金支払いについて、ラホールにある補償委員会に訴えました。しかし会社は、労働者が裁判所に行って証言することを認めません。会社は女性たちが裁判所に行き会社に反対する証言をすることを断固としてやめさせようとしています。状況は厳しくなり、家族はおびえています。会社は労働者が裁判を取り下げるよう圧力をかけています。WWOはこのような圧力にめげず、女性労働者を励ましたたかいを続けています。
（ＣＡＷからのＥメール：2006年5月25日）

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ネパールから、国際連帯に感謝！

4月24日、ネパール国王は七政党が示した民主化のロードマップ（行程表）に従って下院を復活させると宣言しました。勝利の第一歩を皆さんとともに喜びたいと思います。永続する平和を勝ち取るまでにはなお長い道のりがありますが、政治を人々の手に取り戻した今、平和、繁栄、尊厳あるネパールの実現に希望を持っています。世界中から絶え間なく送られた連帯と支援、激励に感謝します。
2006年4月25日　Binda Pandey, Nepal

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ネパール・BAD KINGに世界中で抗議行動

　昨年2月、ネパールで突然の非常事態令が出され、政治家や人権活動家など6500人を超える人々が逮捕されてから1年になります。3ヵ月後に非常事態令が解除された後も国王の独裁体制が続き、今年2月8日にはこれを隠蔽するように地方選挙が行われましたが、民主主義の回復を求める主要7政党がこれをボイコットし、「マオ派」と呼ばれる武装勢力が阻止を訴え、投票が行われたのは58市区部のうち36市区部にとどまったと報じられています。
　CAWからのメールによれば、1月16日から18日、首都カトマンズに夜間外出禁止令が出され、19日には政治家、人権活動家、労働運動、学生運動、女性運動などの活動家、ジャーナリストなどが多数拘束され、デモや集会への厳しい制限と取り締まり、電話やテレビなどコミュニケーション手段の切断などが強行されました。いまだに数百人が拘留されたままですが、これにはネパール労働組合連合（GEFONT）や全ネパール女性協会（ANWA）のリーダーたちも含まれています。
　2月1日、タイ・バンコクでは、アジア地域のさまざまなNGOやタイの労働組合、女性団体が共同でネパールの独裁政治に反対し、民主化を求める抗議行動を行いました。ネパール大使館前には、ギャネンドラ国王の写真と並んで“BAD KING”の文字が書かれた横断幕や、“すべての政治犯を釈放せよ”“ネパールへの軍事援助をやめろ”などさまざまなスローガンを掲げたプラカードを持って100人以上の人々が集まりました。
　国王による独裁政府はこの1年間、平和的なデモを容赦なく弾圧し、逮捕された人々は仮の留置場で極端にひどい扱いを受けています。言論・結社・集会の自由を制限することによって市民やNGOの活動を抑制し、労働組合の力を弱めようとするさまざまな規制が、正当な手続きなしに作られています。マオ派の武装闘争はますますエスカレートし、住民の強制移住やインフラの破壊、社会サービスへのアクセスができなくなるなど、ネパールの人々の暮らしは困難を極めています。人々の政治への不信と不安、無力感が社会全体に広がっています。
　2月1日の集会に集まったNGOと人々は、ギャネンドラ国王に対してアピールを出し、大使に手渡しました。　

• 2005年2月の国王布告を撤廃し、直ちに複数政党制を復活させること。　
• 表現・言論・集会・結社・運動の自由を含むあらゆる権利を保障すること。　
• 人権と民主主義のための運動に関連して逮捕されたジャーナリスト・弁護士・労働組合活動家・女性の権利活動家・学生・政治家などすべての人権擁護活動家を釈放すること。人権擁護活動家への攻撃をやめること。
• テロリスト及び破壊活動規正法など、正当な手続きなしに作られたすべての政策を撤回すること。
• さらなる人権侵害をやめ、武装闘争でなく平和的解決のために、停戦を宣言すること。