労働者に尊厳を：差別にノーと言おう
居住の権利のためにたたかう
外国人へルパーを支援する市民組織による共同声明

　私たちは地元の市民組織のグループです。数人の外国人家事ヘルパーが香港の裁判所に対して居住の権利を求めている一方、彼らの名前と評判は今年の選挙で政治的な優勢を得ようとしている特定の政治家たちによって中傷されています。私たちは、このような状況を利用しようとする行動に深い憤りを感じます。

現行法は外国人家事ヘルパーを差別している
　現行法によれば、合法的な書類を持ち香港で7年以上働いた非中国籍者は、香港の永住許可を入国管理部長に提出する資格があります。しかし入管規則は、外国人家事ヘルパーをその適用から除外しています。そのため彼らは根強い差別とその仕事の性質から来る権利剥奪に苦しんでいます。
　私たちは法的手段によって永住権を求めてたたかう外国人家事ヘルパーの基本的な権利を尊重しなければなりません。いくつかの政党と立法評議会のメンバーは、多数の外国人家事ヘルパーとその家族が、彼らに都合のよい司法上の見直しによって香港の永住者になれば、香港社会に財政上の負担増を招くことになる、と主張しています。
　私たちは、そのような主張は政府の差別的な政策を反映しており、民族差別を助長し、その結果、恐れられ分断された社会になるだけだと考えます。こうした主張はきわめてばかげた無責任なものです。私たちは市民の皆さんに対し、このような身勝手で恥知らずな嘘を排除することを訴えます。
　私たちは法的手段によって居住権を求めてたたかう外国人家事ヘルパーの権利を尊重します。政府に対し、直ちに判決を実行するよう要求します。また入国管理部に対し、中核的価値の1つとしての平等を反映するために、永住権の申請に対して外国人家事労働者と香港で働いている非中国籍の人々を平等に扱うよう要求します。

香港政庁は外国人家事ヘルパーに対する差別の最大の犯罪者
　居住権の論争は、外国人家事ヘルパーが直面している数ある差別のうちの一つです。他にも彼らを差別している法律があります。たとえば、悪名高い“２週間条項”は、前雇用主との契約が終了すると２週間以内に新しい雇用主を見つけなければならず、さもなければすぐに香港を去らなければなりません。最低賃金規定もこのような外国人家事労働者に保護を与えていません。家事ヘルパーのための最低賃金を決める際に、労働組合や市民組織に意見を聞くことはありません。最後にもう1つ重要なことは、外国人家事ヘルパーが、送還されないよう新しい仕事を見つけるために多額のお金（月給の10倍にも及ぶ）を職業斡旋会社に払わなければならないということに、政府はまったく監視の目を向けていないことです。
　私たちは、外国人家事ヘルパーは、この土地で働く非中国籍の人々として、香港社会とその経済発展に非常に大きな貢献をしていると考えます。香港の女性たちはこのような外国人家事ヘルパーが家族の世話を引き受けてくれるおかげで労働市場に進出しています。男性と女性の両方が稼ぎ手となることができ、社会的な所得と消費が増大し、香港経済に利益を与えています。しかし、彼女たちが正式に、法的手段で平等に扱われることを要求してたたかおうとすると、政府は無関心を装い、むしろ契約期間を短くすると脅かしてさえいます。ある政党と政治家たちは、政治的な利益を得るという悪意のある意図を持って、この権利を求める人々の名前を故意に排除し評判を落とし、中傷しています。

香港の成功は、異なる文化を取り入れることで成し遂げられた
　国際都市としての香港の成功は、決して地元の人たちだけの貢献によるものではありません。文明化し繁栄した社会は、国籍や人種の異なる人々との対等な関係によって築かれました。私たちは外国人家事ヘルパーを家族の一員として、また共同のパートナーとして待遇している雇用主を高く評価します。人権の尊重と異なるコミュニティの包含は香港の安定と繁栄の基本であると信じます。

私たちは以下のことを強く要求します

１、政党と立法評議会のメンバーは、事実をゆがめ、社会的に分裂を起こすような演説を直ちにやめること。彼らはすべての香港市民と外国人家事ヘルパーに対し、そのような演説を行ったことを謝罪すべきである。

２、政府は、外国人家事ヘルパーに対するすべての差別的な法律の見直し及び修正のためのスケジュールを決めること。そして彼女たちのすべてが非中国籍の労働者との平等な待遇を享受できるよう保証すること。

３、政府は、外国人家事ヘルパーの権利を守り、彼女たちが適正な賃金を受けとれるように、不法な行為をしているすべての職業斡旋業者を直ちに告発すること。

2011年8月15日

香港女性労働者協議会（HKWWA）、アジア労働資料センター（AMRC）など女性団体やキリスト教団体などを含む18組織

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学校非正規職の賃金と処遇改善を求める
韓国女性労働組合

　さる7月5日、韓国女性労働組合（KWTU）は、学校非正規職処遇改善要求集会と対策作成討論会を開いた。要求集会では、今年初めに教育科学技術部が発表した「2011年度学校職員待遇改善案」の問題点を糾弾し、来年度に適用される賃金体系を学校非正規職の現実を反映しきちんと作れという抗議の集会となった。
　教育科学部の発表は、学校現場で始終発生している雇用不安に対する問題、勤労日数、経歴未認定、福利厚生の差別問題など山積している懸案に対する言及は一つもなかった。

給食室〜1日に象1頭を2度持ち上げる
　学校現場からの報告の中で、給食支部組合員は“給食室の温度は平均40度を上下し、天ぷら油の温度は180度を超え、1日に給食室で持ち上げる労働強度を重さに換算すれば象1頭を2度持ち上げる量に匹敵する”と言い、学校現場の劣悪な勤労環境を告発した。化学実験支部組合員は、教育科学部の無責任な押しつけ政策に学校非正規職たちが悩み苦しんでいるのだから1日も早く確実な対策を作るべきだと主張した。
　大会参加者は、教育現場での非教育的な構造を政府が先頭に立って撤廃していくこと、正規職と同一の賃金体系作成、全ての学校経歴が認定される号俸制導入、週5日授業制全面施行による土曜日有給化、職種別職務による手当新設、食費・交通費・家族手当新設、正規職との福利厚生差別解消、教育長直契約で統一的な管理体制、学校で働く全職種を包括した待遇改善などを要求する決議文を採択した。

　KWTUは、全国の学校非正規職を対象に広範囲に質問調査と聞き取り調査を行った。5月の1か月間に、地域支部を通して約2000余部を回収し韓国労働社会研究所に分析と研究を依頼した。
　この日の対策作成討論会では、この調査結果をもとに、労働社会研究所研究室長から問題提起があり、学校非正規職の改善課題について次のような提案が出された。
　学校非正規職の賃金水準は他と比較しても著しく低い。正規職と異なった賃金体系によって賃金格差と低い賃金を持続させている。学校長によって毎年年俸基準日数が違って策定され、同じ職種なのに学校ごとに賃金が異なり、勤務経歴が全く賃金に反映されず毎年月給は全く同じである。
　年俸制である今の学校非正規職の賃金体系を廃止し勤務経歴を反映した賃金体系を作ることが最も緊急の課題である。低い賃金を引き上げるためには号俸制導入と各種手当て、職種別手当支給など正規職に準じた賃金体系にする必要がある。
　2010年3月基準の学校非正規職現況を見ると、総数104,733名でその内無期契約職は54,951名そして49,782名が非無期契約職である。
　雇用不安を解消するためには、まず、学校を移動しても移転学校経歴を全て認定してもらうようにしなければならない。雇用不安の主要原因は「学校統廃合、学生数減少による仕事場消滅の可能性」であり、このような雇用不安要因は個人の力で解決できることではない。
　第2に、雇用関係における使用者を学校長ではなく教育長に転換しなければならない。現在は学校長の権限で採用並びに解雇などが可能であり、このことは学校非正規職に対する雇用不安の要因として作用している。

学校現場は勤労基準法の死角地帯
　学校非正規職は、多くの問題に直面している。

第1に
休日や休暇の使用が自由に出来ない。
開校記念日、裁量休業日、遠足日、運動会の有給に関する処理も問題が多い。

第2に
母性保護に対する対策が十分でない。
出産休暇や育児休職も代替者がいないため休めない。

第3に
学校現場で暴言とセクハラが蔓延している。
とくに校長からのケースが多数を占めている。

第4に
産業災害申請がきちんとなされていない。
申請すると再契約に影響がないか心配である。

第5に
退職金制度の不法運営がある。
勤労者の選択によらず中間精算を強制されることがある。

　KWTU学校非正規職の組合員たちは、討論会や政府交渉、関連機関との意見交換などを通してこれらの問題に根気強く取り組んできた。今年は必ず現実的な賃金体系改善と待遇改善を成し遂げようと主張して終了した。

（韓国女性労働者会「働く女性」夏号から抄訳、翻訳：小池恵子）

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　 アジアの仲間たちから東日本大震災へのお見舞いメール

【ＣＡＷの仲間から】
親愛なる姉妹たち、女性ユニオン東京、おんな労働組合、ＣＡＷネット・ジャパンのみなさん
私たちは、先週の金曜日に日本の東北地方を襲った史上最大の地震とその後に続く津波によって、多くの命が奪われ災害が広い範囲に及んだことに、深く悲しみ衝撃を受けています。その上、原子力発電所の事故はさらに広い地域に影響を及ぼしたことでしょう。 ＣＡＷとその姉妹グループは、日本政府と日本の人びと、とりわけ犠牲者の家族と大災害に見舞われまだ確認されていない人びとに、深い哀悼の意とお見舞いの言葉を送ります。私たちの気持ちと祈りは皆さんとともにあります。この衝撃はあまりにも大きく、日本以外のところで暮らしている私たちにも大きな影響を与えています。私たちは身体的にも、精神的にも、感情的にも互いに助け合うことが必要です。
日本は勇気と尊厳を持って、必ずこの逆境を克服すると信じています。2004年に津波に襲われたタイがそうであったように…。私たちは、被災したご家族の皆さんと日本の国が、一日も早くこの惨劇から回復し、再興されるようお祈りいたします。
2011年3月17日

賛同グループ　Committee for Asian Women (CAW)
Bangladesh Nari Progati Sangha (BNPS, Bangladesh) Foundation forLabour and Employment Promotion (Homenet, Thailand) Hong Kong Women Workers' Association （Hong Kong） JALA PRT （Indonesia） Kelompok Pelita Sejahtera (KPS-Medan, Indonesia) Kilusang Mayo Uno (KMU, Philippines) Linda To (Hong Kong) Manggagawang Kababaihang Mithi Ay Paglaya (MAKALAYA, Indonesia) Metropolitan Trade Union (Thailand) Omnoi-Omyai Trade Union (Thailand) Red Flag Womenﾕs Movement (Sri Lanka) RUMPUN Tjoet Njak Dien (Indonesia) Tenaganita (Malaysia) Womenﾕs Centre (Sri Lanka) Working Women Organization (Pakistan) Women Workers Unity Group (WWUG, Thailand)

【その他、韓国女性労働組合（KWTU）をはじめ、インド、フィリピン、タイ、香港などから、団体名、個人名で多数お見舞いのメールをいただきました。暖かいご支援に感謝します。6月20日】

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　 アジアの女性労働者から見た
自由貿易の真実

自由貿易の流れはますます加速し、世界中でFTA（自由貿易協定）の締結が進んでいます。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への日本の参加について議論が起こっていますが、アジアの女性労働者たちはどのように考えているのでしょうか。以下の文章は、自由貿易がアジアの開発途上国の労働、特に女性労働者に及ぼす影響について述べたパンフレット（CAW発行、2009年）を翻訳したものです。

[ 自由貿易ってなに？]
自由貿易協定（FTA）および世界貿易機関（WTO）が介在した協定はすべて、多国籍企業の利益だけに奉仕し、多国籍企業は自由貿易から大きな利益を得ています。

実際に、自由貿易は世界的な金融崩壊の後に起こったアジアでの雇用危機の大きな原因となっています。自由貿易は輸出指向型産業を奨励し、安い輸入商品の流入によって国内市場を枯渇させ、その土地固有の農産物の生産を破壊してきました。アジアの製造業は、先進国への輸出と需要に依存し、需要が減ればアジアの工場は生産を縮小ないしは閉鎖を余儀なくされてきました。女性労働者は輸出加工区に集中しているため、その深刻な影響を受けました。彼女たちは、破壊された農業経済の中で、放置された土地に戻ることもできないため、都会や海外で、インフォーマルな、就労証明書を持たない労働者として、将来的にもより弱い立場に置かれています。

従来、各国政府は税や関税、非関税障壁などを利用して、貿易を規制してきました。それには輸入禁止、品質上の条件、知的財産に関する法律（特許や著作権）、数量割当、環境的必要条件などがあり、不公正な競争を防ぎ、国内の産業を保護する役割を果たしています。自由貿易とは、政府によるこのような規制をなくしたり弱めたりすることによって、商品やサービスが自由に流れる貿易のシステムです。自由貿易は、公共部門や天然資源の民営化、製品やサービス貿易の自由化、法律や規制の緩和を促進します。

自由貿易と貿易の自由化の擁護者は、貿易に関する政府の規制の廃止は貿易業者間の競争を激化し、生産者と消費者両方にとり、製品価格とサービスのコストを下げることになると主張します。さらに、外国投資を通して経済活動を生み出し、仕事と経済成長をもたらすので、特に女性たちには利益があると主張します。

しかし、ほぼ60年に及ぶさまざまな経験と研究は、自由化と自由貿易は暮らしを破壊し、労働者、特に女性労働者を搾取するだけであることを立証してきました。 　

自由貿易擁護者の主張（★）
と　私たちの意見（♀）

（★）自由貿易は私たちにより多くの仕事をもたらした。
（♀）自由貿易は、中小零細企業に代わって多国籍企業の独占をもたらし、その結果、特に多くの女性たちが仕事を失なった。

ILO世界労働レポート2000年版によれば、グローバル化と自由貿易は、仕事を創出する代わりに、実際には仕事の喪失とより不安定な雇用を生み出す結果となりました。アジア太平洋地域では中小企業部門が雇用の大半を創り出し、経済の主力となってきました。多国籍企業が関税なしで輸入品を持ち込み、チェーン店を始めると、国内の中小企業がつぶれました。このことは、アジアの労働集約型製造部門の労働力の90％を占める女性労働者に影響を与えました。

さらに、女性はインフォーマル労働者の数を膨れ上がらせています。多国籍企業が大型機械を導入し、それが手動の仕事にとって代わると、最も影響を受けるのは女性たちです。彼女たちは男性労働者ほど「技能がある」わけでもなく教育をうけてもいないからです。男性たちはこのような大型機械も扱えるし、機械を買うためのローンも借りることができます。洗濯や靴磨き、廃品回収など女性たちに開かれている生計を立てるための仕事の機会もまた減少しました。

（例）インドでは南北アメリカから安い大豆油が流入し、マスタード油を生産している小さな食料油工場が閉鎖した結果、推定で300万の仕事が失われた。仕事が破壊されただけでなく、この変化により、消費者が市場で選べる調理用油の選択肢も減った。

=====
（★）自由貿易は大きな会社での給料の高い仕事をもたらす。
（♀）自由貿易により、安定した仕事が条件の悪い臨時の仕事にかわる。

国際競争を勝ち抜くためにコストを下げるという口実の下で、国営企業の民営化が進み、大規模な解雇が行われました。臨時的で下請けの仕事が、法律で決められた安定した終身雇用の仕事に代わりました。解雇された労働者は、期間の短いインフォーマルな雇用契約を受け入れざるを得なくなるか、またはインフォーマル経済の中に追いやられることになりました。

縫製工場で働くフィリピンの女性労働者

規制緩和と刺激策によって、企業は、生活賃金に見合う賃金を払わず、福利厚生を与えず、また女性労働者の権利を保護せずに、臨時労働者を雇用することが許されます。妊娠している女性労働者は出産手当の支払いを回避するために、簡単に契約を打ち切られます。企業は、強力な労働組合を避けるため、あるいは労働者の組織化が可能ではない国に、自由に移動できます。

（例）バングラデシュの衣料産業では、最も熟練度の低い労働者の賃金は、1990年から1997年にかけて、同時期の生産が増加したにもかかわらず、28％減少した。

=====
（★）自由貿易は、私たちがより良い、そしてより安いサービスを享受できるようにするために、競争をもたらす。
（♀）医療や教育、エネルギーなどの公共サービスの民営化によって、政府の規制や補助が無くなったため、公共サービスはより高価になった。

医療や教育などの公共サービス、そして燃料やエネルギー、水、環境サービスなどの公益事業は多国籍企業にとっての投資事業となりました。市場メカニズムの採用は、特に医療制度に深刻な影響を及ぼしています。民営化された医療は高度な医療機器の使用と外科手術の数を大幅に増やし、医療費を増加させたという事実を示す証拠には事欠きません。

その結果貧困は悪化し、女性の社会的再生産の役割に悪い影響を及ぼしました。家庭での健康維持、教育、その他育児・介護などの再生産の仕事の大半は女性が担っていますが、増加したサービスのコストは女性が負担しなければなりません。

（例）2006年の米韓FTA 交渉の最中、アメリカの薬品会社は、アメリカからの高価な薬品が韓国市場のシェアを確保できるように、韓国政府が薬の価格を安くする計画を導入することを禁止するよう、両政府にロビー活動をした。このFTAにより、手ごろな値段の薬と医療にアクセスする権利がひどく侵害される結果となった。

=====
（★）自由貿易は、海外でより賃金の高い仕事の機会をもたらす。
（♀）自由貿易協定の下では、多国籍企業は世界中からより熟練度の高い技術者を手に入れることができるが、途上国の低・中技能の労働者は同じような注目を浴びることはない。彼らは海外で、非正規雇用の（インフォーマル化された）移住労働者として働き、またよくあることであるが「不法労働者」として犯罪者扱いされる。

WTOのサービスの貿易に関する一般協定（GATS）では、そのカテゴリーに含まれるのは海外駐在員や専門家、高度の技術者だけです。GATSは、所得の低い国の、給付やコストのかからないコンピュータエンジニアやビジネスコンサルタントのような技術労働者を使用するという範囲において、多国籍企業が途上国で操業することを奨励しています。

一方で、厳格な国境の統制と認可条件の厳しさにより、途上国から来る低・中技能者は認可されず保護されることもありません。保育や介護労働者（主に移住女性労働者ですが）は雇用主から虐待的な待遇を受け、非人間的な労働条件で働かされやすいのです。途上国から来るケア労働者は自国で高い教育を受けていても、ただその国籍のために受け入れ国では認められません。彼らの多くはそこでなんとか働けるようにするために、仕事のランクを下げざるを得ない状況におかれます。（例えば、医者が看護助手として働く）。

（例）日比経済連携協定（JPEPA）は、仕事の経験のある大卒のフィリピン人看護師が日本で働くことを許可している。しかし彼らは“再訓練”を受けなければならず、低い給料が支払われる。もし彼らが看護師の国家試験と日本語の試験の両方をパスしなければ帰国しなければならない。一方で雇用主はまた新しいフィリピン人看護師を採用することができる。このシステムは、非常に低いコストで、専門的で高度の技術を持つ看護師を、効果的に雇用主に提供することになる。

=====
（★）自由貿易は、途上国の農民が広い市場にアクセスすることを可能にする。
（♀）農産物の自由貿易は農村地域の暮らしと食の安全を脅かした。

途上国の農産物輸出の主な障害の１つは、先進国の保護主義です。先進国は自国の生産者や輸出業者に多大な支援や補助を提供し続けているので、アジアでその生産物を安いコストで売ることができます。他方、衛生基準や技術的検査の手続き、環境要件などの非関税障壁が途上国からの農産物の輸入を妨げています。それによって、国内市場でも海外の市場でもアジアの農産物に対する不公正な競争が引き起こされています。アジアへの安い輸入農産物の大量流入により、農民の暮らしが大きく損なわれました。 農業部門の崩壊は、農業労働者として働く何百万もの女性労働者に影響を与えました。女性農業労働者は農業部門の中で最も賃金が低く、最も軽視されてきました。農業部門での仕事を失うという恐怖と、家族のために食糧を確保するという責任の二重の負担を彼女たちは負っているのです。

（例）タイでは、オーストラリアとFTAを締結した後、2005年にはオーストラリアからタイへのミルク及び乳製品の輸入は57％増加した。牛肉の輸入も、タイが関税を51％から40％に引き下げたため増加した。タイの酪農家と牛飼育業者たちは直接影響を被った。オーストラリアが他国とのFTAを拡大しているので、タイの製品は、その競争力を弱体化させていくだろうと思われる。

（翻訳：山本恵子）

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