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キャンペーン＞ アジア女性労働者最低賃金キャンペーン
-最新の記事（2件）-
●アジア“最底賃金”キャンペーン 衣料労働者に正当な賃金を！ 11.04.11
●家事労働者に労働者の権利を！キャンペーン『インドネシアからの手紙』
11.04.12
-その他の記事（新着順）-
●ILO総会で家事労働が議題に すべての人にディーセント・ワークを 10.07.28
●CAWの緊急賃金キャンペーン〜言い訳はいらない！今こそ まともな賃金を 09.07.15
キャンペーン -1 ＞
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アジア“最底賃金”キャンペーン
衣料労働者に正当な賃金を！
アジアの女性労働者にとって、賃金の低さは最も基本的な問題であり、まさに死活問題です。CAW（アジア女性労働者委員会）は、2005年5月に“人間の尊厳を保てる賃金を！”をスローガンに、生活賃金キャンペーンを開始しました。各国の最低賃金のしくみや水準を調査比較し、私たちにとって望ましい最低賃金とは何かについて議論することから始まりました。
2009年10月7日（ILOの国際ディーセント・ワークの日）には、インドでAsia Floor Wage（AFW） 同盟が結成され、キャンペーンが開始されました。Floor Wage は底の賃金という意味で「最底賃金」と訳されていますが、従来の最低賃金とは違った新しい概念を持つ新しい形のキャンペーンです。
アジアの衣料産業は国境を越えて激しいコスト競争にさらされており、労働者の賃金は「底辺」への競争に駆り立てられています。そこで労働者自身が、この歯止めのない「底辺」を規制しようという運動です。
衣料産業には世界で1億人を超える労働者が働いており、その大半は女性です。生産高の6割はアジア地域で作りだされていると言われます。
「衣料産業は、多国籍企業と生産国にとって、最大限の利益と税を生み出す源であるにもかかわらず、そこで働く労働者は自分たちが生み出した利益を正当に受け取っていない。彼女たちは日々の暮らしに当然必要な費用の約半分しかもらっていない。AFWはアジアの衣料労働者の貧困とたたかうための戦略であり、より公平な経済発展とディーセントな労働基準を求める画期的な試みである。」（同盟からの賛同要請）ということです。
AFWとディーセント・ワークを求める香港の労働者
2008年秋以来の世界的な不況の中で、先進国への輸出が激減した途上国の衣料産業は大きな打撃を受け、膨大な数の労働者が仕事を失いました。世界的なブランド会社や巨大小売業者を頂点とする衣料産業のグローバル・サプライ・チェーン（グローバルな供給連鎖）の下で、二重三重に下請け化されている製造業者（主に途上国）は、熾烈な価格競争を労働者に転嫁することで競争に打ち勝とうとします。しかし、それでもさらに低コストを求めるブランド会社や巨大小売業者は、軽々と国境を越えていきます（彼らにとってはすでに国境はない）。低賃金に苦しんでいる労働者も、賃上げを要求すれば仕事を失うのではないかとの恐れから、行動を起こすことができません。衣料産業で働く女性たちは、国際競争の名の下に最も弱い立場におかれた労働者です。
AFW同盟にはインド、バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、スリランカ、タイ、中国、香港の労働者組織と国内外のNGO、労働組合、人権・女性団体など連帯グループ、そして欧米諸国の研究者たちが参加しています。
さらに詳細につづく
“最底賃金”の基準は？
アジア各国の最低賃金は、たいてい非常に低く労働と暮らしの実態に合わない、ということが問題になっています。政治的な駆け引きに使われることもあります。インドネシアでは最低賃金は最高賃金となっており、最賃は労働者の賃金を低く固定化するために役立っているとさえ言われます。
インドではその最低賃金さえ十分に支払われることなく長時間労働を強いられ、交替制や残業をしても小銭をつかまされ何とか食べて寝るだけの毎日だという人もいます。
AFWの“最底賃金”は、大人1人当たりの必要摂取カロリーを3,000カロリーとし、家計支出に占める食糧品と非食糧品の割合を1対1（エンゲル係数50）とします。賃金は、大人１人と子ども2人が暮らせることを基準とし、週48時間以下の労働時間とします。
国境を越えた生活賃金を計算するために、仮定のお金を想定します。それは購買力平価（PPP$）と呼ばれるもので、実際の通貨をそのまま換算するのでなく、ある国で他の国と同じ1人分の品物が入ったバスケットを購入するのにいくら必要か、を計算します。そうして計算されたお金が、その国の衣料労働者のディーセントな暮らしに最低必要な金額となり、“最底賃金”となります。
| 国名 | 最底賃金 | 通貨換算率 | 通貨による最底賃金 |
| バングラデシュ | 475PPP | x22.64= | 10,754.00タカ |
| カンボジア | 475PPP | x1279= | 607,525.00リエル |
| 中国 | 475PPP | x3.45= | 1,638.75元 |
| インド | 475PPP | x14.67= | 6,968.25ルピー |
| インドネシア | 475PPP | x3934= | 1,868,650.00ルピア |
| スリランカ | 475PPP | x35.17= | 16,705.75ルピー |
| タイ | 475PPP | x15.93= | 7,566.75バーツ |
（CCC「Threads」Autumn 2009より）
これでは各国の賃金水準の違いを埋めることにはなりません。しかし異なる国の労働者が共通の賃金の枠組みとその根拠を共有することで、ディーセントな暮らしのために当然要求できるものとして労働者に確信を与えることができます。一方、運動の担い手として労働組合の力が不可欠であることから、団結権の保障と一体となった運動へと、さらに大きな課題に直面しています。
香港ではじめての最低賃金
昨年11月10日、香港ではじめての最低賃金が時給US 3.60ドル（約299円）と設定された。労働組合はただちにこれに反発。金融の中枢都市で家計の収支を合わせるにはあまりにも低い。また、他の主要都市と比べてもかなり低い。労働組合は33香港ドルを要求していたが、政府の結論は28香港ドル（＝US3.60ドル）に止まり、今年5月から実施を開始する。
香港の最賃問題は10年以上にわたり、ビジネス界と労働界の議論が続いてきた。業界は、最賃は貧しい労働者の失業を拡大すると警告してきた。中国南部の金融の中心地は魅力にあふれた裕福な大君として知られ、ビジネス帝国として香港経済を潤し、地球をつなぐ場所でもある。
しかし、700万人が住む人口密度の高いこの都市は、時給で、時には1時間2ドル(US)という低い賃金で暮らしている何10万人という労働者の住むところでもある。香港の所得格差の拡大については大きな憂慮があったが、2009年の国連開発プログラムが、「世界の豊かな経済の中で最大」と警告したことが政府に最賃の導入を促した。
労働部は、新しい賃金は平均16.9％まで押し上げられて約315,000人の労働者に利益をもたらすだろう、と言っている。（「AFPニュース」より）
バングラデシュはアジアで最低
ILOのグローバル賃金レポート（2010／2011年）は、バングラデシュの最低賃金は月給わずかUS58ドルであると公表した。これは小さな王国であるブータン（108ドル）や戦禍の中にあるアフガニスタン（89ドル）よりも低い。中東及び東アジアを含む最賃の一覧表を見ると、ベトナム、ラオスはバングラデシュに最も近く84ドル、南アジアではパキスタン229ドル、ネパール151ドル、インド121ドル、スリランカ93ドルである。
極東地域では、中国が173ドル、韓国が797ドル、日本は944ドルで最高額となっている。景気動向に左右される労働者の賃金実態についても詳しく述べている。（「The Daily Newspaper」より）
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家事労働者に労働者の権利を！キャンペーン
インドネシアからの手紙
2011年の2月15日は、私たちがこの日を「インドネシア家事労働者の日」と決めてから5年目に入ります。この日を記念することになったのは、わずか14歳で家事労働者として働いていた少女が雇用主の虐待を受け、死に至ったという2001年にスラバヤで起きた事件を思ってのことです。彼女の名前はスナルシといいます。
毎年、仲間の家事労働者たちと家事労働者の組織や労働組合、そしてそのネットワークであるJALA PRTが、この問題に関心を持つ組織や労働組合、女性団体と一緒に記念集会を持ち、政府に要求を届けています。とくに政府と議会が、家事労働者を保護し、家事労働者の権利を確立する努力をしてこなかったということについて、訴えています。この日はまた、家事労働と家事労働者の重要性についてのキャンペーンも行っています。
インドネシアでは、地域社会全体が家事労働者の仕事と役割に完全に頼っています。多くの雇用主とその家族は、もし家事労働者がいなかったら家の外で働くこともその他の活動に参加することもできないでしょう。たとえば、たいていの家事労働者が農村の実家に帰る重要なお祭りのときなどにそれがわかります。
この5周年は、スナルシが亡くなってから10年が経ったことを意味しますが、インドネシアでは家事労働者の保護に関する変化は何も起きていません。インドネシアは家事労働者の数が最も多い国の一つで、国内の家事労働者1000万人、海外移住家事労働者は600万人います。あれから10年も経っているのに、他の“スナルシ”たちの事故は今も続いており、増えてさえいるのです。
2010年の終わりに、インドネシアの議会は家事労働者保護法の草案について議論することになっていました。しかしその計画は放棄されました。議会同様、政府もその法律を通過させる政治的意思を持っているようには見えず、2010年6月にジュネーブで開催されたILO第99回総会で議論された家事労働者の保護に関するILO条約についても支持をしていません。アジアでも世界でも、最大の家事労働者を擁している国として、インドネシア政府は家事労働者の保護について重大な関心を払うべきなのに、条約に同意していません。政府と議会のこうした態度が、家事労働者の権利の侵害を許してきたのです。
私たちは、政府と議会が家事労働者保護法について協議し実施することによって家事労働者の保護に責任を持つよう繰り返し要求していきます。そして家事労働者のディーセント・ワークに関するILO条約と勧告の採択を支持し、批准するよう強く働きかけていきます。
家事労働者の日に当たり、私たちは家事労働者のおかれている状況に思いを馳せながら、仲間、兄弟姉妹、家事労働とその組織、労働組合、女性団体などさまざまな人権団体やネットワークに対し、インドネシア政府と議会に6月のILO総会で家事労働者に関する条約と勧告を支持することを促す手紙を送ってもらうよう呼びかけます。
JALA PＲT（家事労働者支援全国ネットワーク）
ILO条約の採択を訴えるアジアの家事労働者
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ILO総会で家事労働が議題に
すべての人にディーセント・ワークを
毎年6月にジュネーブで開かれるILO総会、今年は「家事労働者のディーセント・ワーク」が議題の1つに挙げられています。
家事労働者は途上国ではかなりの数に上りますが、近年、先進国でもその数が増大しています。家事労働者の大半が女性であり、海外移住者であり、加えて少女の家事労働者の比率が多いことも指摘されています。増大の背景には、女性の労働力の上昇、社会の高齢化、国のケアサービスの縮小、国際労働移動の女性化などがあります。
ILOでは、家事労働者の特殊性と就労事情を考慮に入れた特別の規則を制定する必要がある、としています。
「2010年の総会で行われる第1次討議ではまず、基準設定の是非とその形態についての話し合いが行われ、それをもとに作成された基準案に対する加盟国政労使からの意見を勘案して策定された最終案が翌年の総会に提出されて審議の上、最終的な決定が下されます。」（ILO駐日事務所メールマガジン・トピック解説）
“ディーセント・ワークをすべての人に”というILOの目標に沿った具体的な取り組みです。
CAWを中心としたアジア家事労働者ネットワークが、2008年に「家事労働者は、労働者」と主張してキャンペーンを開始しましたが、NGOや当事者のグループからの働きかけも強まり、ILO総会での議論に期待が高まっています。
（注：6月18日、第99回ILO総会が閉幕しました。家事労働者に関する第1次討議が終了し、来年（2011年）の第2次討議および条約化に向けて準備が進められています。）
−以下、APWLD（女性・法律・開発アジア太平洋フォーラム）からのアピール−
124年も遅れた家事労働者の権利
1886年の最初のメーデーは、1日の労働時間を8時間と定める闘争が勝利を収めたことを祝うも
のであった。今日、グローバルな労働運動が成し遂げたことを評価し、世界中で国際労働者デーが祝われている。しかし、何億人といる家事労働者にとってディーセントな労働条件は、124年経った今も達成されていない。
2010年メーデー・バングラデシュ
この国際労働者デーに際して、アジアの家事労働者達は各国政府に対し、家事労働に関するILO条約を支持するよう訴えている。働く場所が家であろうと工場であろうと、すべての労働者は私達が1世紀以上も前に勝ち取った権利を等しく享受することができるというメッセージを、彼女達とともに送らなければならない。
主として女性および出稼ぎ労働者が多数を占める家事労働者は、ディーセントな労働時間、公正な賃金、定期的な休息日といったものを長い間奪われてきた。他に訴えるチャンネルを持たない孤立した家の中で働く家事労働者は、強制労働、暴力、性的虐待に晒されやすい。このような基本的人権の侵害に加えて、家事労働者は労働者として認められておらず、ゆえに結社の自由や団体交渉の権利を奪われている。 （中略）
この6月、政府、労働組合、企業は、家事労働者保護のこの特別な条約に支持を寄せるべきである。
（2010年4月27日）
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CAWの緊急賃金キャンペーン言い訳はいらない！今こそ まともな賃金を
労働者の賃金、とくに低熟練でインフォーマルな仕事に従事している労働者の賃金は、金融危機によってますます浸食されています。労働者の家族、移住労働者、インフォーマル部門の労働者は、もっとも激しく窮地に追い込まれています。金融危機という名の下に、世界中で何百万人という労働者がほんのわずかな補償で、あるいは補償などまったくないまま解雇されています。労働者は、労働時間を削られたり企業閉鎖のために、賃金カットを受け入れることを強いられています。
CAW(アジア女性労働者委員会)は、このようなときこそ労働者の賃金を保障するよう要求し、アジア地域全体で賃金キャンペーンを行っています。
グローバルな経済危機は、輸出市場に依存して成長してきたグローバル経済のあらゆるところに連なっています。先進国の消費者が、アジアからの輸出品に対する消費を急激に縮小したために、輸出は激減しています。生産は大幅に縮小し、工場閉鎖が増加しています。
自由貿易協定（FTA）は自国の産業や仕事の安定を確保するための保護政策をやめさせ、アジアの経済危機を深める原因を作りました。雇用主が多額の支援パッケージで救済されるのに反し、労働者は賃金カットと失業を押し付けられ犠牲者であり続けています。
アジア地域では、失業者の数は2300万人以上にのぼると推定され、2009年にはワーキング・プアは1億4000万人以上へと劇的に増大すると見られています。仕事と家族の生活のために学校をやめさせられるなど子どもへの影響は重大です。
近年のアジアにおける経済成長は驚くべきものがありますが、労働者の実質賃金には反映されず、むしろ不平等が広がっています。さらに経済の低迷は賃金の横ばいまたは低下を引き起こし、賃金に関する労働争議を増加させています。
男女間の賃金格差が大きいことで、女性の二重の負担はさらに増加しています。ILOによれば、賃金労働の45％は女性が占めているのに、雇用主ではわずか2％に留まっています(2007年)。
圧倒的に女性が占めているインフォーマル経済は、多くの労働者が仕事を失った後フォーマル労働に再雇用されることがないために、一層女性の比率が高まっています。
労働基準や労働法の適用を受けないインフォーマルな仕事、移住労働者や家事労働者、農業労働者、廃品収集者、家内労働者は、生活賃金の要求はおろか最低賃金さえ受けられないでいます。
CAW（アジア14カ国の46の労働組合や女性労働者グループ）は、どんな経済危機でもその解決のためには、労働者の購買力を高めること、すなわち注意深く設定された最低賃金、効果的な団体交渉システム、上昇した生活費への援助・救済策を含む社会変革のための計画などが含まれるべきだと確信しています。
CAW：アジア諸国政府への要求
◆ すべての労働者に安定した仕事と賃金を保障する労働法および
規定を強化すること
◆ ディーセントな賃金を求める労働者のたたかいを援助すること
◆ 食糧、燃料、健康・教育、家賃など物やサービスの価格や、
水・電気・交通など基本的な公共事業の利用料を統制すること
◆ 水、エネルギー、健康・教育のような公的サービスおよび
天然資源の自由貿易協定や民営化をやめること
◆ インフォーマル労働者を、労働基準や労働法が適用される労働者として
認めること
◆ 途上国の小農民の生活を守り、すべての人の食の安全を保証すること
◆ 地元の植物や種子、とくに医薬的特性や生化学的に多様性を持つものを
保護すること
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