題名：[ml-goudou 163] 大阪市立大学　レジュメ
Date: Sat, 13 Oct 2001

大阪市立大学　合同ゼミ　レジュメ　　　　　　　　文責　本田千尋

『介護保険における企業参入の是非を考える』

１．企業参入の制度と現状

社会福祉を目的とする事業は、社会福祉法２条２項、３項により、強い規制を
受けている。

第１種社会福祉事業　施設経営の事業（介護保険で利用できるのは特別養護老
　　　　　　　　　　人ホーム・老人保健施設・療養型病床群の３種）。
　　　　　　　　　　経営主体は都道府県、市町村、管轄庁の許可を受けた非
　　　　　　　　　　営利の社会福祉法人に限られている。　　　

第２種社会福祉事業　施設経営以外の事業（主に訪問介護などの在宅サービス
　　　　　　　　　　事業）。
　　　　　　　　　　経営主体の制限はなく、事業開始の届け出を負うに過ぎ
　　　　　　　　　　ない。

介護保険制度実施後もこの規制は変わっておらず、「施設サービス」には今後
も企業の参入は認められない。また「在宅サービス」であっても医療系サービ
ス（通所リハビリ・訪問リハビリ・医療系ショートサービス）には企業は参入
できない。
　

在宅サービス
1　訪問介護
2　訪問入浴
3　訪問リハビリ
4　訪問看護
5　居宅療養管理指導
6　日帰り介護（ディサービス）
7　通所リハビリ（ディケア）
8　短期入所介護（ショートステイ）
9　痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）
10　有料老人ホーム等における介護
11　福祉用具の貸与、購入費の支給
12　住宅改修費
13　ケアプラン作成費の支給

以上13種類のうち、3・7・11・12・13には企業は参入できない。


　1989年（ゴールドプラン策定時）より、在宅サービスでは、企業も自治体か
らの委託を受け、ホームヘルプ事業を行うことができるようになった。また、
介護保険施行の前から、これまで企業の委託に消極的だった自治体も、増大す
る需要に対応し、積極的に委託を行うようになっていた。
　介護保険のもとでは、各指定業者は独立採算の事業体となった。またホーム
ヘルプ事業の最大の委託先であった社会福祉協議会（社協）も、市町村との委
託関係を解消された。


現在、大阪府で指定を受けている居宅サービス事業者数は3200あまりである。
介護保険施行時の指定事業所数は2628であった。2001年4月現在では3132であ
る。事業所の統廃合や事業撤退が見られるものの、新規参入が続いている。ま
た、社会福祉法人と企業の事業所数はほぼ同数である。


２．企業参入のメリット・デメリット

メリット
・価格の引き下げ競争が活発になる。
・サービスの柔軟性、総合性を出していける。
・適正な利益を事業継続・拡大の担保とすることができる。
・利用者に選択されない業者は淘汰され、質の向上につながる。

デメリット
・利用が抑制されるなど、需要が減ると企業が撤退せざるを得なる可能性があ
る。その際の処理。
・利潤追求によって人件費ガ削減されると、ヘルパーの労働条件悪化、同時に
サービスの低下につながる。
・ 悪徳業者によるお年寄りの被害。
・医療系サービスを併設できないため、サービスが限られる。


３．解決策の提案

・情報公開制度を充実させる。
・ケアマネージャーの中立性確保。
・オンブズマン制度の拡大を図る。

以上