学生の強制加入問題について

　　　　　立命館大学社会保障法ゼミ

１、現　状

　　　適用対象者　　　２０６万８０００人
　　　保険料免除者 ６４万１０８０人
　　　保険料未納者　　　２０万６８００人
　　　　　　　　　未適用者 ２２万７４８０人 （平成７年）

２、強制加入の根拠

　 　平成元年の改正で、学生を強制加入とし、第一号被保険者とした根拠
　　　には、以下の点が挙げられる。

１）　進学率の高まりと学生期間の長期化
進学率は、昭和３５年３月には９％弱であったが、昭和６２年３月
　　　　には４７％になり、８９万人に増加した。また、「社会人入学」も制
　　　　度化され、大学院進学者も増え、学生の態様は、量的・質的に変化し
　　　　た。
２）　障害基礎年金の適用問題
昭和６１年の改正により、２０歳未満の国民年金加入以前の問題で
　　　　あっても、障害基礎年金を２０歳に達したときから支給されるように
　　　　なった。しかし、国民年金に未加入の２０歳以上の学生が障害状態に
　　　　なった場合は、障害基礎年金の支給対象とはされなかった。
よって、任意加入していなかった在学期間中に事故等により障害者
　　　　になった場合に、年金が支給されず無年金障害者となる問題が出てき
　　　　た。
３） ４０年加入の満額の老齢基礎年金の受給資格に欠ける
老齢基礎年金は２０歳から６０歳までの４０年間の保険料納付また
　　　　は、拠出金負担を要件にしていて、学生期の未加入期間を補う措置が
　　　　制度化されていない。
４）　任意加入制度
任意加入制度は逆選択を許し、社会保険の基盤を揺るがせるもので
　　　　ある。強制加入、保険料の強制徴収が社会保険本来の姿である。
５） 学生と支払い能力
支払い能力の乏しい学生以外の被保険者、例えば学種学校の学生や
　　　　定時制・夜間部の学生、予備校生あるいは自営業者の専業主婦などと
　　　　比べて、昼間部の学生を収入が少なく、保険料負担能力に乏しいとい
　　　　う理由により、任意加入とするのは不公平である。

３、強制加入の問題

■ 親は自ら年金保険料を支払い、子供の保険料も払い、さらに、場合
　　　　によっては老親を扶養すれば、三重の負担を強いられることになる。
　 ■ 進学率の高まりと学生期間の長期化は学生数を増やし、彼らを国民
　　　　年金の外におくことは、その分保険料収入が減じることになる。
　 ■ 障害年金の補障の網の目から、学生が洩れ落ちることは防止しなけ
　　　　ればならないが、実際は無年金障害者が発生している。

４、解決策 （　３つの案　）

■ 学生の間は全員免除適用とする。免除期間の保険料については、後
　　　　日納付可能とする。
　 ■ 学生の間は老齢基礎年金については免除適用とし、障害年金につい
　　　　ては保険料を低額に設定し徴収する。
　 ■ 学生は第三号被保険者と同じ扱いにする。

以　上