■ペンネーム「ゆうじ」さんからの投稿です。
大学に入学して早４年、勧誘やアンケートに悩まされ続けています。ほぼ毎日です・・・。
特に多いのがアンケートでアパレル関係がほとんどです。
電話に出ると毎回違う会社でアンケートにご協力してくださいとか言われ続けていたのですが最近ちょっといらつく事がありむかついて逆切れしてしまった。すると暴言をはいたりして本当に頭にきました。
話によると東京にある「消費者○○○センター？」という所から名簿を借りたって聞きました。
そういう名簿借りって犯罪じゃないんですか？っていうかなんでそういう所に名簿があるってことじたいおかしくありませんか？
もう１つは大阪にある会社なんですけどそこは勧誘目的だったらしく電話やはがきなども来ましたね。名前は忘れましたが大阪駅の近くに会社があるらしく毎回のように電話をかけてきました。
それではがき、電話を無視したら最近かからなくなってきたのでこれ、幸いかと思いました。
別に名簿を借りた会社は仕事上の経緯かけてくるっていうのはわかるのですが名簿を貸すっていうのはどういう事なんでしょうか？
さきほど消費者センターに問い合わしたらナンバーディスプレーを導入したらどうか？と言われました。しかし、お金をかけてまでって思いやめました。
行政はどう思っているのだろうか・・・・・？
それにすっごく対応が悪かったです。
■とりあえず、ゆうじさんを悩ませているモノは三点あるわけですな。
１）頻発する勧誘電話
２）名簿の売買の是非
３）しっかりしてくれ、行政
ではでは、各個撃破とまいりましょうか。
１）勧誘電話
消費者センターの方がおっしゃった通り「ナンバーディスプレイを導入する」、即効性から言えばこれしかありません。電話番号通知でかけてくる勧誘電話はまず無いでしょうから、導入した日から静寂な日々が貴方を待っています。
「電話番号や住所を変える」、という手もあります。そして、同窓会名簿は一切更新しない。懸賞などで個人情報を流出させない。これでかなり勧誘電話を減らすことができる筈です。
まあ、でもそこまでしなくても・・・という気持ちはわかります。お金をワザワザかけるのって、なんだか一方的に勧誘電話に膝を屈したような気がしますもんね。悪いことをしている訳じゃないのに、なんで自分が逃げにゃならんのや・・・って。
では。徹底抗戦しますか。
最強の武器は「ガチャ切り」です。時間泥棒の勧誘電話に礼儀なんて必要なし！を心に刻んで・・・
「当選おめでとうございます！」 ガチャッ
「アンケートを」 ガチャッ
「英会話に」 ガチャッ
「お得な」 ガチャッ
これを繰り返しつづけたら、そのうち出回っている名簿のゆうじさんの名前の横に「見込み無し」と朱書きされることになるでしょう。
もう少し知的(?)に悪霊退散の呪文を唱える「特商法朗読」もあります。
「当選おめでとうございます！」 「特定商取引に関する法律、第十六条、販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない 」
「アンケートを」 「特定商取引に関する法律、第十六条（以下略）」
「英会話に」 「特定商取引に関する法律、第十六条（以下略）」
「お得な」 「特定商取引に関する法律、第十六条（以下略）」
たぶん、全部読み上げる前に相手のほうから電話を切ってくれます。そのうち勧誘電話も減ってくることでしょう。
そこまで好戦的になるのはいかがなものか、というならば「常時留守電」作戦はどうでしょう。
知人には「在宅でも留守電応答するから、名乗ってくれ」と周知させておいて、かかってきた電話は全て留守番電話が相手するのです。電話の呼び出し音をゼロか極小にしておけば完璧です。
ただし、この方法で勧誘電話が減ることはありませんが。
後は、ポジティブシンキングというか、暇人技というか、物好きというか・・・
そう、「ネタにしてしまう」「楽しんでしまう」んです。・・・って、二十代前半からそんなにひねくれたくないですか？ それもそうですね・・・。
２）名簿の売買
個人情報の保護に関する法律が平成15年5月30日に施行されたのは、記憶に新しいかと思います。
その法律に、本人の同意無しに個人情報取扱事業者が第三者にその情報を提供してはいけない、とあります（人の命や財産に関わる場合や、国等に協力する場合などの例外あり）。
でも、法律違反だから名簿売買が無くなるかというと、そんなことはないでしょうね・・・。ここらへん、ちょっと不勉強でわからないんですが、色々抜け道や言い訳があるのでしょうか。現に「名簿図書館」なんつうものもあるわけだし。
どうしてもモヤモヤしたものが晴れないのでしたら、テレアポ相手に「個人情報の保護に関する法律」の第二十三条や第三十四条、第五十六条を朗々と読み上げて、溜飲を下げてください。
・・・おそらく、途中で電話を切られるでしょうけど。
３）行政
こればっかりは・・・なぁ。相談員の当たりハズレはある意味仕方が無いでしょう。物腰がやわらかで、親身になってくれて、知識も豊富で頼りになる人なら言うこと無いんですけどね。でも、物腰がやわらかで親身になってくれるけど他はサッパリ、てな人も困ったものですし。
そもそも、相談の仕方やタイミングの問題といった周辺条件も関わってきますから、一概に相談員のせいとも言えません。
以下、あえて極論を展開してみます。
恒常的に対応の悪い消費者センターというのが仮に存在するとして、質的もしくは量的な人材不足が原因として考えられますね。
それを解消しようと努力しているが叶わないという場合と、解消する気がないという場合、どちらにしてもそれは行政が消費者問題を軽んじていると言えるでしょう。
で。
そんな行政に誰がした、となると最終的に「選挙権のある市民」に帰結するのが民主主義ってもんです。
・相談員の対応が悪いぞ、とクレームを入れる
・もっと消費者問題に注力してくれ、と叱咤激励する
・身近なところから、消費者の権利を護ろうという風潮を作る
・消費者問題に重きを置く政治家に投票する。
・自分が立候補する。
あえて解決策を明記するなら、こんな感じでしょうか。
■それはそうと、私が大学生だったン年前、勧誘電話といえば英会話やパソコンの教材が殆どでした。アパレル関係なんて華やかなヤツは受けた覚えが無いですねえ。
時代が変わったのか、単に運が良かったのか、悩ましいところです。