９６条関係

Ｑ二重効の意味がよくわかりません。（９７年度）
Ａ一つの事実状態が複数の法律上の制度に当てはまる場合に、どちらを使うかを訴えを提起しようとする者に決めさせるかどうか、ということです。それをさせる場合を二重効を認めるといいます。

Ｑ強迫が違法性を有する場合と有しない場合の区別がよく分からない。（９７年度）
Ａどのようなことを目指して威かすのか（目的）、その目的のためにどのような手段が用いられたのか、という点で判断します。目的も手段も適法なら、その強迫は違法性を有しないということになります。具体的に何が適法で何が適法でないかは、法学部にいる間に考えてください。

Ｑ民事に介入した警察官は何か処罰を受けるのか？（９７年度）
Ａよく分かりませんが、警察内部の懲戒の対象にはなると思います。民事の問題では、不法行為責任を負うことになるかもしれません。

Ｑ要件が①ー④と書いてある場合、それを全部満たさなければならないのか？（９７年度）
Ａそうです。

Ｑ新興宗教の壷売りは、違法性を有するのか？（９７年度）
Ａ微妙な問題はありますが、多分違法性を有すると思います。がまの油売りが違法性を有しないというのは、がまの油の代金が社会一般の感覚では、油の代金というよりむしろ、パフォーマンスに対する対価であると評価される点にポイントがあります。

Ｑそもそも詐欺場合の具体的に何が違法性を帯びた行為になるのかわからない。（９７年度）
Ａ難しい問題です。図書館でいろいろな教科書や注釈書にあたってみてください。

Ｑなぜ錯誤無効を相手方は主張できないのか？（９７年度）
Ａ錯誤無効は、表意者の保護のための制度と考えるからです。相手方は、契約が履行されても、もともと望んだ法律効果を得るだけですから、無効の主張を認める必要はないと考えます。

Ｑ瑕疵担保責任とはなんだ。（９７年度）
Ａ極々おおざっぱに言えば、売買の目的物にぱっと見ではわからない欠陥があった場合の処理を扱う法制度ということです。きちんとしたことは契約法の講義で聞いてください。ここで答えるには大きすぎる問題です。

Ｑ詐欺と錯誤の二重効を認めたところで、たいていの人は詐欺による取消を主張するのではないか？（９７年度）
Ａそのような気はしますが、たとえば、第三者との関係では、詐欺を主張した方が有利な場合もあります。

Ｑ詐欺強迫の証拠がない場合はどうなるのか？（９７年度）
Ａ基本的には裁判を提起しても負けます。クーリングオフはそういうことも念頭におかれて作られた制度です。

Ｑ沈黙が詐欺になるのはどういう場合か？（９７年度）
Ａ確かにあまりないことだとは思います。しかし、たとえば、相手が勝手に思い違いをしていたのに対して、信義則上思い違いを訂正すべき立場にあると評価される人がそれをしない場合、詐欺の可能性があります。

Ｑ詐欺取消と錯誤無効の要件の関係がよくわかりません。（９７年度）
Ａ動機の錯誤が要素の錯誤にあたる場合であって、その要素の錯誤が相手方の偽もう行為に因って生じている場合、それは原則として詐欺の要件も満たすことになります。

Ｑ承継人と包括承継人の違いは何か？（９７年度）
Ａある人の権利義務を引き継ぐ人のことを一般に承継人といい、権利義務を個別にではなく、ある人に属していた権利義務を一切合切まとめて引き継ぐ人のことを包括承継人といいます。民法１２０条の承継人は包括承継人を指すというのが最近の理解です。

Ｑ第三者との関係でなぜ詐欺と錯誤が区別されるのか？（９７年度）
Ａ政策的な判断としてはいろいろありうるし、私も区別にあまり合理的な根拠はないと思います。しかし、意思教説を前提にして考えれば、一応説明はつきます。強迫受けた場合には、効果意思事体がいやいや形成されたものであるのに対し、だまされた場合には、効果意思の前提のところに問題はありますが、効果意思事体には問題がない、ということは可能です。つまり、効果意思に問題がある、その問題のあり方に差があり、強迫の場合の方が、より、問題が大きいというわけです。

Ｑ復帰的物権変動の場合、なぜ、権利だけ復帰して登記は復帰しないのか？（９７年度）
Ａ所有権が復帰すれば当然登記名義の回復も可能になります。しかし、所有権の復帰は観念的な問題であるのに対し、登記の移転は実際に登記手続をしなければならず、そこにタイムラグが生じるわけです。

Ｑ取消の遡及効を第三者との間でも貫徹すれば、取消の意思表示があった時点で、登記も無効になるのではないか？（９７年度）
Ａそうなります。しかし、登記は手続をしなければ、自動的には元に戻らないわけです。

Ｑ９４条②の類推適用の場合、過失の有無は問題にならないのか？（９７年度）
Ａなります。通常は保護されるべき第三者は善意無過失の第三者とされます。

Ｑ背信的悪意者排除論とは何ですか？（９７年度）
Ａ詳しくは物権法で勉強してください。不動産の二重譲渡の場合、第一買主は登記がなければ第二買主に所有権を対抗できないのが原則ですが、特に性質のわるい第二買主（背信的悪意者）に対しては登記なくして権利を対抗できるという考え方です。