９３条、９４条関係

Ｑ無効を「対抗する」ことを得ずとは、どういう意味か？（９７年度）
Ａ９４条２項に即していえば、真の権利者ＡはＢと取り引きして登記名義を得たＣに対して、自分が権利者であることを法律上主張できない、という意味です。この場合、逆にＣの側から、あえてＡの権利を認めることは法律上許されます。「対抗要件」というのとは少し意味がちがうことに注意してください（もっとも、この点に関しては、本当はかなり厄介な議論があります）。

Ｑ９４条二項によって保護される第三者は登記を備えていることを要しないというが、そういってしまったのでは、第三者の立場が強くなりすぎないか？（９７年度）
Ａ真の権利者Ａとの関係では、確かにそういうことはいえるかもしれません。しかし、Ａがうまく立ち回って登記名義を取り返した（回復した）後に、その権利をまったく別のＥに譲渡し、Ｅが登記を備えると、ＣはＥには負ける結果となります。したがって、いずれにせよ、Ｃは登記名義をとっておかなければ安心できないことに変わりはありません。もっとも、この点については微妙な問題もあります。四宮先生の教科書の９４条に関する部分の注を読んでみてください。

Ｑ９４条２項によってＣが保護される場合、Ｂはどのような立場に立つのか？（９７年度）
Ａ通常は、Ａに対して不法行為または債務不履行により損害賠償責任を負うことになります。

Ｑ善意の第三者Ｃが悪意のＤに不動産を譲渡した場合、ＡはＤに対して権利を対抗できる（＝法律上主張できるのか？）（９７年度）
Ａ難しい問題ですが、一般的にはＤの権利取得が認められると解されています。四宮先生の教科書の９４条２項に関する記述の中の部分を読んでみてください。

Ｑ一般給付不当利得法とはなにか？また、９４条の場合に７０８条が適用されないのは納得できない。（９７年度）
Ａ７０８条が適用されない、一般の契約関係の巻き戻しの関係をいいます。９４条の場合に７０８条が適用されるかについては議論のあるところです。判例は、７０８条の準則をあまり適切でないと考えている節もあります。

Ｑ「善意」「悪意」とはなんのことか？（９７年度）
Ａ「事情を知っている」＝「悪意」、「事情を知らない」＝「善意」です。諸君が知っている用語法とは違います。いま、しっかり覚えてください。

Ｑ「悪意の第三者」という者はあり得ないのか？（９７年度）
Ａ当然ありえます。ただ、そういう人は通常は保護されないというだけのことです。

Ｑ放置型の場合、真の権利者に落ち度は少ないといえるのか？（９７年度）
Ａ実体に合わない登記をそのままにしておくことに積極的に加担したり、承認した場合よりは少ないといえます。だから、判例は、この場合には第三者に善意だけではなく無過失も要求しているわけです。

Ｑ放置型の場合第三者Ｃ（プリントに引用した判例ではＤ）が保護されるためにはＣはなぜ単に善意であるだけでは足りず、無過失であることも要求されるのか？（９８年度）
Ａ真の権利者の帰責性の度合いが他の場合より小さいからです。

Ｑ仮登記とはどんな制度か？（９８年度）
Ａ本登記の順番をあらかじめとっておくことなどに使います、具体的には物権法の教科書を開いてください。

Ｑ他人外形作出型中のの二つの区別が付かない？（９８年度）
Ａ現実には微妙なので、そう感じるのかもしれません。Ｂが勝手にした登記に気づいたＡがそれを承認したか、あえてほっておいたかの違いです。

Ｑ「何らかの意味で真の権利者に起因する」とはどういうことか？（９８年度）
Ａ虚偽の登記が世の中に出ることに、何らかの点で真の権利者も絡んでいたということです。

Ｑ「無過失」とはなにか？（９８年度）
Ａ落ち度がないということですが、難しい問題です。不法行為の教科書を開いてみてください。

Ｑなぜ９３条但書の場合に９４条２項を類推適用するのか？（９８年度）
Ａ実体法上の権利状態と違う登記が世の中にあるということに、真の権利者の行動が寄与しているという点で両者が共通するからです。

Ｑ外形他人作出型のβにおいてＢの本登記に改めたことはＡの承諾を得なくても有効なのか？（９８年度）

Ａ無効です。ただし、９４条２項類推適用により善意無過失の第三者に対してはＡは無効を主張できなくなるということです。

Ｑ心裡留保但書のと虚偽表示の違いがわかりません。また、実際の裁判ではどうやって証明するのか？（９８年度）
Ａ真意と異なる意思表示を一人がして、相手が真意と違うということに気づいていたまたは気づいてしかるべきだった場合が９３条但書の場合、最初から通じ合っていた場合が９４条の場合です。もちろん、実際の裁判の場合は、事実認定は微妙です。

Ｑ教科書１２８頁の２例外のところで乙に悪意がなく偶然聞いて知ってしまったときはどうなるのか？（９８年度）
Ａ善意悪意という術語を正確に理解してください。偶然聞いても悪意です。

Ｑ善意と善意無過失の区別がわからない。（９８年度）
Ａただ善意というときには、事情を知らないことをいいます。事情を知らない理由は問われません。善意無過失というときには、果たすべき注意義務を果たしたにもかかわらず、事情を知ることができなかった場合を指します。善意という概念は善意有過失と善意無過失の両方を含むと考えてください。

Ｑ９４条２項の類推適用のところに出てくる無過失とはなにか（９８年度）
Ａ注意義務を尽くしたことです。この場合には不動産売買に際して買主がなすべき調査を買主がきちんと行ったということです。

Ｑ外形他人作出型のうち、第三者が信じた外形に真の権利者による承認が与えられていない場合、なぜ第三者が保護されるために善意だけでなく、無過失が必要とされているのかわからない。（９８年度）
Ａこの場合には、真の権利者は虚偽の外形を作出することには関与しているものの、第三者が信じた外形そのものの作出には関わっていないので、注意を尽くした第三者のみが権利を取得する、即ち、そのような第三者が登場した場合だけ、真の権利者は権利を失うことになる、とすべきだということです。

Ｑ無効と取消可能の実質的な意味の違いがわからない。（９８年度）
Ａ本当は難しい問題ですが、無効の本来の意味は、「問題の法律行為はそもそも存在しない→利害関係を有するものは誰でもその法律行為の無効を主張できる」ということであり、取消可能の意味は、「取消可能な法律行為は法律が特に定めた取消権者が取消権を行使しない限り、有効に存在する。従って、取消権者が取り消さない限り、他の者は、その法律行為を有効な者として扱わなければならない」ということです。但し、錯誤のところで説明したとおり、解釈上、無効の一部が取消に近づけられてきていることに注意すべきです。

Ｑ９４条２項によって第三者が権利を取得する場合、仮装譲渡人は仮装譲受人に損害賠償を請求できるか？（９８年度）
Ａやや微妙な問題もありますが、一応できると思います。

Ｑ外形自己作出型と外形他人作出型の違いがわからない。（９８年度）
Ａ第三者が信頼した虚偽の外形（真の権利者以外の名義の登記）を作り出したのが真の権利者自身かそれとも他人かということです。

ＱＢの信用増大のためＡの不動産についてＡがＢにＢ名義の仮登記をする事を許したところＢが勝手に本登記をなしたというのは、なぜ９４条に当たらないのか？（９８年度）
Ａ仮登記に関してはまさに９４条にいう通謀があったことになりますが、Ａは本登記を許したわけではありませんから、本登記に関してはＡとＢの間に通謀があったとはいえないからです。

Ｑ例にあがるのは不動産ばかりだが、動産はどうなるのか？（９８年度）
Ａ動産の場合には、善意取得と呼ばれる動産のみに適用される特別の規律があり、ほとんどの場合にはそれによって処理されます。詳しくは物権法で聞いてください。

Ｑ外形とか作出とかいう言葉の意味が分からない（９８年度）
Ａ９４条２項の類推適用の場面では、外形とは虚偽の登記のことであり、作出とはそのような登記をすることです。

Ｑ執行回避のための不動産の仮装譲渡の例で仮装譲渡の譲受人の気が変わって、債権者に不動産を引き渡してしまった場合、この不動産は本来債権者の手に渡るべきものなので有効になるのでしょうか？（９８年度）
Ａ債権者が提起したＢに対する所有権不存在確認・移転登記抹消請求においてＢが請求を認容した場合には、登記名義はＡに戻り、それを執行裁判所を通じて債権者が差し押さえることになります。

Ｑ履行義務消滅とはなんだ？（９８年度）
Ａ契約上負っている義務を果たさなくてよくなったということです。

Ｑ９４条２項が問題になる場合に、仮装譲受人は罰せられないのか？（９８年度）
Ａたぶん罰せられることになると思いますが、詳しくは刑法各論で聞いてください。

Ｑ強行法規の意味？（９８年度）
Ａ当事者の取り決めに優越する法規です。利息制限法１条が典型です。

Ｑ仮装譲渡の目的物が金銭だったらどうなるのか？（９８年度）
Ａ金銭は財産としては特殊で、占有者が常に所有者として扱われます。

Ｑ９４条２項によって第三者が保護される場合、仮装譲受人が第三者から受け取った金銭はどうなるのか？（９８年度）
Ａ不当利得として、Ａに返還されることになります。

Ｑ設問における「信頼すべき外観」はなにか？（９９年度）
Ａ「信頼すべき外観」とは、権利がそこにあるという信頼を呼び起こす見かけ上の状態のことです。この場合には、登記名義が乙にあることがそれにあたります。

Ｑ善意無過失とはどういう意味か？（９９年度）
Ａ事情を知らないし、かつ、知らないことに過失がないことです。過失の有無の判断は個々の場合で異なりますから一概にいえません。

Ｑ丙が権利取得を保護されない場合、丙にはどのような保護が与えられるのか？（９９年度）
Ａ乙に対して契約不履行に基づく損害賠償を請求できます。

Ｑ甲が放置していたということは、本当に帰責性ありと評価されるべきことなのか？（９９年度）
Ａ実は難しい問題です。単純な放置の場合は、なお帰責性に乏しく９４条２項の類推適用の場合にはならないという考え方も可能だと思います。

Ｑ丙が乙に支払った代金は誰のものになるのか？（９９年度）
Ａ乙のものになります。この場合、甲は乙に対して所有権侵害に基づく不法行為による損害賠償請求権を取得します。

Ｑ乙が無断で甲の実印と登記を持ち出して名義を書き換えたことは犯罪行為にならないのか？（９９年度）
Ａなります。

Ｑ丙が善意か悪意か問題文に書いてなかったので困った。（９９年度）
Ａそういう場合には、場合分けしてください。

Ｑ類推適用の問題を解く場合には、適用にあたるかどうかは触れずにいきなり類推適用の可否の問題に入ってしまった方がいいのか？（９９年度）
Ａ簡単に適用の可否の問題に触れてから、類推適用の問題に入るのが一番いいと思います。

Ｑ９４条２項類推適用における帰責性の大小は何に影響するのか？（９９年度）
Ａ判例においては、第三者が保護されるべき要件として善意のみで足りるのか、それとも善意無過失まで必要なのか、という点に影響する。

Ｑ虚偽表示と隠匿行為は区別されるべきなのか（９９年度）
Ａ基本的には別々のものですが、場合によっては同じ事柄の裏表であることもあります。

Ｑこの場合は他人外形作出型にあたるのか？（９９年度）
Ａあたります。