氏名　川淳一
１９６１年生

職歴
　　　

１９８７年４月		東北大学法学部	助手	（１９８９．３まで）
１９８９年４月		東北大学教養部	講師	（１９９２．３まで）
１９９２年４月		東北大学教養部	助教授	（１９９３．３まで）
１９９３年４月		東北大学大学教育研究センター	助教授	（１９９５．３まで）
１９９５年４月		東海大学法学部	助教授	（２０００．３まで）
２０００年４月		東海大学法学部	教授	（２００７．３まで）
２００１年夏〜２００２年夏		Law School, U.C.Berkeley に客員研究員として滞在
２００４年４月		東海大学法科大学院	教授	（２００７．３まで）
１０月		東京都立大学法学部	非常勤講師	（２００７．３まで）
２００７年４月		成城大学法学部	教授	（現在に至る）
同上		東海大学法科大学院	非常勤講師	（２００８．３まで）
２００８年４月		中央大学アカウンティングスクール	非常勤講師	（２００９．３まで）
２０１０年４月		名古屋大学法科大学院	非常勤講師（夏期集中）	（２０１６．３まで）
２０１２年４月		青山学院大学法科大学院	非常勤講師（後期）	（2018.3まで）
２０１５年４月		中央大学法科大学院	非常勤講師	2015年度のみ
２０１６年４月		上智大学法学部・法科大学院	非常勤講師	2016年度のみ
２０１８年４月		成城大学大学院	法学研究科長	（現在に至る）

業績一覧

学会報告等
1.相続財産の清算を支える法的枠組み-日英の比較-  日本私法学会第55回大会個別報告(1991年)
 
2.英米法における遺言の自由とその制限
 
  日本家族<社会と法>学会第19回大会ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｢遺留分-遺産分割との関わりにおいて｣中の報告(2002年)
 
3.受益者死亡を理由とする受益連続型遺贈
 
  日本私法学会第70回大会ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｢遺言自由の原則と遺言の解釈｣中の報告(2006年)

4.夫婦財産契約
　家族法改正研究会第6回シンポジウム（婚姻法グループ）中の報告（2013年）

5．日常家事債務 
  家族法改正研究会第8回シンポジウム（婚姻法グループ）中の報告（2014年）

6．シンポジウム寄与分制度の現状と課題：企画趣旨説明および共同司会
　日本家族<社会と法>学会32回学術大会（2015年）

 
分担執筆
1.新･判例ｺﾝﾒﾝﾀｰﾙ民法15･相続2(915条-921条)
  (1992年8月三省堂)1-70頁
 
2.注解法律学全集19民法�](相続)(886条-895条)51-58頁
 (1995年8月青林書院)
 
3.学習ｺﾝﾒﾝﾀｰﾙ(親族･相続)(2009年9月日本評論社)254-268､273-301､336-377､388-401頁
 
4.床谷文雄=犬伏由子編 現代相続法 第9章遺留分(2010年10月有斐閣)238-281頁

5.新基本法コンメンタール　相続（920条-940条）（2016年12月日本評論社）　135-156頁

6.新注釈民法(19)相続(1)（896条-899条）（2019年10月有斐閣）153-224頁
 
 
論文等
 
1.民事判例評釈｢遺産確認の訴えの適法性｣(法学52･1号1988年4月)177-181頁
 
2.英国における｢相続｣と金銭債権(法学52･3号1988年8月)84-102頁
 
3.英国における相続財産管理(1)(2･完)(法学54･3･4号1990年8月10月)101-161頁､98-154頁
 
4.相続財産｢清算｣を支える法的枠組み(私法54号1992年4月)23-238頁
  ――日英の比較――
 
5.嫡出性の推定(学生向解説)(法学ｾﾐﾅｰ445号1992年1月)28頁
6.再婚禁止期間(学生向解説)(同上)38頁
 
7.｢夫婦の財産と第三者｣――英法に関する覚書
   (鈴木祿彌･徳本伸一編『財産法学の新展開』(幾代通先生献呈論集))(1993年1月有斐閣)505-527頁
 
8.｢相続させる｣旨の遺言と相続分に関する遺言者の意思
  (森泉章編集代表『続･現代民法学の基本問題』(内山尚三･黒木三郎･石川利夫先生古稀記念)(1993年4月第一法規)753-768頁
 
9.名義に現れない｢権利｣者と第三者(法学57･4号1993年10月)87-114頁
  ――英国共有法における近時の展開――
 
10.相続分を指定する遺言と第三者(太田知行=中村哲也編『民事法秩序の生成と展開』(広中俊雄先生古稀記念論集))164-190頁
  (1996年10月創文社)164-190頁
 
11.銀行預金の払戻と相続(法学60･6号1997年1月)136-165頁
 
12.英国における居住用不動産を目的とする担保取引(東海法学17号1997年3月)63-88頁
 
13.遺言執行者と相続人の処分権喪失(広中俊雄=星野英一編『民法典の百年�W個別的観察(3)親族編･相続編』)(1998年10月有斐閣)295-332頁
 
14.判例評釈
  生命保険会社がいわゆる契約者貸付制度に基づいて保険契約者と称する者の
  申し込みにより行った貸付けと民法478条の類推適用
  (最判平成9年4月24日民集51･4･1991)(法学62巻3号1998年10月)129-136頁
 
15.家事裁判例紹介
  相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例
 (仙台高決平成8年12月4日)(民商法雑誌119巻4･5号1999年1月)345-348頁
 
16. 有地亨｢共同相続関係の法的構造｣(加藤雅信他編『民法学説100年史』)(1999年12月三省堂)718-721頁
 
17. 遺言書の破棄･隠匿(久貴忠彦編集代表『遺言と遺留分第4巻遺言』)(2001年7月日本評論社)331-346頁
 
18. 相続財産の倒産処理-相続人の責任限定と相続財産破産制度-(河野正憲=中島 弘雅編『倒産法大系』)(2001年9月弘文堂)539-553頁
 
19. 寄与分と遺留分の関係(久貴忠彦他編『家族法判例百選(第六版)』)(2002年5月有斐閣)118-119頁
 
20.家事裁判例紹介
  積極財産を認識していたので相続放棄を不適法とした例
  (高松高裁平成13年1月10日決定)(民商法雑誌128巻4･5号2003年8月)238-242頁
 
21.家事裁判例紹介
  債務の通知を受けていたので相続放棄を不適法とした例
   (大阪高裁平成13年10月11日決定)(民商法雑誌128巻4･5号2003年8月)252-256頁
 
22. 英米法における遺言の自由とその制限(家族<社会と法>19巻2003年11月)80-93頁
 
23.最新判例批評
  盗取された預金通帳･届出印を無断で使用してした預金の払戻について銀行の担当者に
  過失がなかったとして民法478条による銀行の免責が認められた事例
 (東京高裁平成14年12月17日判決)(判例評論539号(判例時報1837号)2004年1月)22-26頁
 
24. 家事裁判例紹介
   療養看護の特別縁故を財産管理縁故者よりも重く見た例
  (広島高裁平成15年3月28日決定)(民商法雑誌129巻6号2004年3月)176-181頁
 
25. 平成17年度重要判例解説
   遺産分割前に死亡した相続人が有していた第一次被相続人の遺産についての権利
     (最高裁平成17年10月11日第三小法廷決定)(ｼﾞｭﾘｽﾄ臨時増刊No.1313 2006年6月)118-119頁
 
26. 共同相続財産の管理(『新･法律学の争点ｼﾘｰｽﾞ1 民法の争点』 2007年9月有斐閣)354-355頁
 
27. 負担付遺贈･後継ぎ遺贈･遺言信託(野田=梶村=岡部編 『新家族法実務大系4 相続[II]-遺言･遺留分-』2008年2月新日本法規)249-264頁
 
28.判例評釈
  1.公正証書により死因贈与契約が締結され､その執行者が指定された場合､遺言執行者に関する
    民法の規定が準用された事例､2.死因贈与執行者は､受遺者への真正な登記名義の回復を原因とする
    所有権移転登記手続きを求める訴えについえて､原告適格が認められるとされた事例(東京地判19･3･17)
    (判例評論592号(判時1999号)2008年6月)175-180頁
 
29.受益者死亡を理由とする受益連続型遺贈(野村豊弘=床谷文雄編著『遺言自由の原則と遺言の解釈』 2008年6月商事法務)19-31頁
 
30.受益者死亡を理由とする受益連続型遺贈･補論(野村豊弘=床谷文雄編著『遺言自由の原則と遺言の解釈』 2008年6月商事法務)141-159頁
 
31.寄与分と遺留分の関係(水野他編『家族法判例百選』(第7版))(2008年10月有斐閣)122-123頁

32.鈴木相続法学における｢未分割｣の遺産に対する共同相続人の法的地位と広義の再転相続
 (民事法学への挑戦と新たな構築･鈴木禄弥先生追悼論集)(2009年3月創文社)863-893頁
 
33.広義の再転相続における最高裁決定と遺産の帰属形式-最決平成17年10月11日民集59巻8号2243頁に寄せて
 (21世紀における法学と政治学の諸相･成城学園設立90周年記念/成城大学法学部創立30周年記念)(2009年4月 信山社)57-81頁
 
34.判例評釈
  ｢遺留権利者が価額弁償請求権を確定的に取得する時期｣
  最判平成20年1月24日民集62･1･63民商法雑誌140巻6号96-107頁(2009年)
 
35.共有(千葉他編『Law Practice民法1』)(2009年9月商事法務)182-187頁
 
36.遺産分割と登記(千葉他編『Law Practice民法1』)(2009年9月商事法務)161-166頁
 
37.｢相続させる｣特定不動産についての賃借権確認訴訟の被告適格(判例ﾌﾟﾗｸﾃｨｽ3)(2010年8月 信山社)178頁
 
38.｢相続させる｣旨の遺言ある場合の遺言執行者の職務権限(判例ﾌﾟﾗｸﾃｨｽ3)(2010年8月 信山社)179頁
 
39.判例評釈
  遺留分権利者から遺留分減殺請求を受けた受遺者が､民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが
  遺留分権利者から目的物の現物返還請求も価額弁償請求もされていない場合において､弁償すべき額につき
  当事者間に争いがあり､受遺者が判決によってこれを確定されたときは速やかに支払う意思がある旨を表明して､
  弁償すべき額の確定を求める訴えを提起したときは､受遺者においておよそ価額を弁償する能力を有しないなどの
  特段の事情がないかぎり､上記訴えには確認の利益がある｡(最判平21･12･18民集63･10･2900)
  (判例評論624号(判時2096号)13頁 2011年)175-179頁
 
40.遺言書の破棄･隠匿(改訂)(遺言と遺留分･第巻遺言(第2版))(2011年日本評論社) 427-443頁
 
41.共同相続人間での遺留分減殺における価額弁償と遺産分割-職分管轄に関する中間的試論-
  (中川淳先生傘寿記念家族法の理論と実務)(2011年6月 日本加除出版)659-688頁

42.家事裁判例紹介
　遺言執行者解任申立を却下した原審判を取り消した事件
　（東京高裁平成23年9月8日決定）（民商法雑誌147巻3号107-111頁2013年）

43.判例評釈
　内縁解消後、財産分与の審判手続中に分与義務者が死亡した場合における財産分与義務の相続性
　（大阪高決平成23・11・15判時2154・75）（判例評論657号15-18頁（判時2196号153-156頁）2013年）

44.夫婦財産契約（特集　家族法改正研究会第6回シンポジウム）（戸籍時報709号27-36頁）2014年3月

45.共同相続における遺産である不動産利用に関する相続開始後の法律関係
　　−使用貸借構成をめぐる分析と提言−　野村豊弘先生古稀記念論文集『民法の未来』583−604頁　2014年4月

46.廃除原因としての「重大な侮辱」(水野=大村敦志編『民法判例百選III』(2015年2月有斐閣)108-109頁

47．日常家事債務（特集　家族法改正研究会第8回シンポジウム）（戸籍時報723号14-21頁）2015年3月

48．代襲相続・代襲遺贈・「相続させる遺言」と代襲(棚村他編『Law Practice民法III親族相続』)(2015年10月商事法務)208-214頁

49.判例評釈
　　１．共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか
　　２．共同相続された個人向け国債は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか
　　　最判平成26年2月25日民集68巻2号173頁（民商法雑誌151巻3号33頁-46頁)（2016年2月）
50．企画趣旨（寄与分制度の現状と課題）（家族<社会と法>32号20頁-23頁）（2016年7月）

51.廃除原因としての「重大な侮辱」(水野=大村敦志編『民法判例百選III（第2版）』(2018年3月有斐閣)108-109頁

52.判例評釈「仙台高決平29・6・29」判例リマークス58号66-69頁（2019年2月日本評論社）66-69頁

53.判例評釈「最2判平30・10・19」新・判例解説24号103-106頁（2019年4月日本評論社）103-106頁

54.祭祀を巡る紛争の変容と民法897条（変動する社会と法・政治・文化)(信山社,2019年)19頁‐32頁

55.「相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使（改正902条の2）」加藤新太郎・前田陽一・本山敦編『実務精選120』

172-176頁（第一法規,2019年）

56.「遺言執行者−妨害行為（改正1013条）」加藤新太郎・前田陽一・本山敦編『実務精選120』256−257頁（第一法規,2019年）

57．「遺留分の帰属およびその割合」潮見佳男他編『Before/After相続法改正』174-175頁（弘文堂,2019年）

58.「遺留分を算定するための財産の価額」潮見佳男他編『Before/After相続法改正』176-177頁（弘文堂,2019年）

翻訳
 
1.｢ｴｽﾃｲﾄ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ｣(第二章･第三章)(1996年10月木鐸社)40-70頁
 
事典項目執筆
 
1.生命保険金請求権､遺産管理 (事典･家族)(1996年弘文堂)