日本でいちばん大切にしたい会社

最近多くの人が勘違いしているのですが、会社は経営者や株主のものではありません。
その大小にかかわらず、従業員やその家族、顧客や地域社会など、その企業に直接かかわるすべての人々のものなのです。
どんなに高い技術を擁し、どんなによい商品を提供していたとしても、「企業は社会みんなのものである」という根本原則を忘れ、社会の公器としての責任や使命をないがしろにしている会社は、結局壊れていくのです。
なぜなら、社会通念に反した会社の言動は、時間がたつにつれてつじつまが合わなくなっていきますし、それに気づいた従業員や市場がまずは見切りをつけ始めるからです。
それで一生懸命働いている従業員が、
誰よりもその会社の本当の姿を知っているからです。
まじめに働いている従業員やその家族は、自分たちが勤めている会社の社会に反するような言動を、決して認めることができません。
欺瞞に満ち満ちた、いい加減な経営をしていると、離職するまじめな社員が続出し、商品の生産や販売する不可能になってしまいます。
その意味では、使命と責任を意識して行動することは、会社にとって、研究開発や生産力、販売力などの経営管理力よりもはるかに重要なことといえるでしょう。
極端にいえば、その会社の盛衰を決定してしまうといっても過言ではありません。

1.　社員とその家族を幸せにする
2.　外注先・下請企業の社員を幸せにする
3.　顧客を幸せにする
4.　地域社会を幸せにし、活性化させる
5.　自然に生まれる株主の幸せ

正しい決断をし続けていくには、ブレない正しい視点をもつことが大切です。
会社が今やっていること、これからやろうとしていることについて、「儲かる儲らないか」「とか、「他社に勝つか負けるか」といった視点ではなく、それが「正しいか正しくないか」「どんな判断をすることが社員のため、お客様のため、地域社会のためになるのか」などといった、会社がもっていなければならない正義感や倫理観に立って決断しなければなりません。
そのうえで、「その決断にやましいところはないか」を考えなければならないのです。
本当にいい会社とは、継続する会社です。
「業績が高い」といっても、業績が上がったときに社員を雇い、業績が下がったときに社員の首を切るようなことを繰り返しているような会社は、長続きしないものです。

経営がうまくいっていない会社の経営者に話をうかがうと「問題は内ではなく外にある」という方がほとんどです。
こうした経営者が必ず言うセリフは、「景気が悪い」「政策が悪い」「規模が小さい」「ロケーションが悪い」「業種が悪い」「いい人材に恵まれない」などです。
しかし、そんなことは関係ありません。
重要なことは、その会社が、私たちの心を打つようなことをやっているかいないか、なのです。
心に響く会社なのか、社員がやりがいをもって楽しく仕事に取り組める会社なのかということです。
これからの企業に問われることは、経営者の社員への思いの深さです。

企業経営は人・物・金だとか、人材・技術・情報だといいますが、こうした見方がそもそもの誤りです。
私の経営学では「１に人財、２に人財、３に人財」で、あとは人間を幸せにするための道具にすぎないと考えています。
景気は与えられるものではなく、創るものです。
お客様が喉から手が出るほどほしい商品を創り、提案すればいいのです。

５０年前に知的障害をもつ２人の少女を、「私たちみんなでカバーしますから」という社員たちのたっての願いで採用した日本理化学工業。
今、この会社の障害者雇用率は、社員の７割に及んでいます。
会社は、売上げを上げるために、利益を上げるために存在しているのではありません。
本当に人々に必要とされ、社員たちも誇りをもって働くことができる、その結果、みんなが幸福を感じることができる、そんな会社になるために存在しているのです。

昭和３４年(1959年)のある日、１人の女性が、当時東京都大田区にあった日本理化学工業を訪ねてきた。
「私は養護学校の教諭をやっている者です。むずかしいことはわかっておりますが、今度卒業予定のこどもを、ぜひあなたの会社で採用していただけないでしょうか。大きな会社で障害者雇用の枠を設けているところもあると聞いていますが、ぜひこちらにお願いしたいのです」
障害をもつ２人の少女を、採用してほしいとの依頼でした。
社長である大山泰弘さん(当時は専務)は悩みに悩んだといいます。
その子たちを雇うのであれば、その一生を幸せにしてあげないといけない。
しかし果たして今のこの会社に、それだけのことができるかどうか・・・。
そう考えると自信がなかったのです。
結局、「お気持ちはわかりますが、うちでは無理です。申し訳ございませんが・・・」
しかしその先生はあきらめず、またやって来ます。
また断ります。
またやって来ます。
それでも断ります。
３回目の訪問のとき、大山さんを悩ませ、苦しませていることに、その先生も耐えられなくなったのでしょう、ついにあきらめたそうです。
しかしそのとき、「せめてお願いを１つだけ」ということで、こんな申し出をしたそうです。
「大山さん、もう採用してくれとはお願いしません。でも、就職が無理なら、せめてあの子たちに働く体験だけでもさせてくれませんか?　そうでないとこの子たちは、働く喜び、働く幸せを知らないまま施設で死ぬまで暮らすことになってしまいます。私たち健常者よりは、平均的にはるかに寿命が短いんです」
頭を地面にこすりつけるようにお願いしている先生の姿に、大山さんは心を打たれました。
「１週間だけ」ということで、障害をもつ２人の少女に就業体験をさせてあげることになったのです。
就業体験の話が決まると、喜んだのは子どもたちだけではありません。
先生方はもちろん、ご父兄たちまでたいそう喜んだそうです。
会社は午前８時から午後５時まで。
しかし、その子たちは雨の降る日も風の強い日も、毎日朝の７時に玄関に来ていたそうです。
そうして１週間が過ぎ、就業体験が終わろうとしている前日のことです。
「お話があります」と、十数人の社員全員が大山さんを取り囲みました。
「あの子たち、明日で就業体験が終わってしまいます。どうか、大山さん、来年の４月１日から、あの子たちを正規の社員として採用してあげてください。あの２人の少女を、これっきりにするのではなくて、正社員として採用してください。もし、あの子たちにできないことがあるなら、私たちみんなでカバーします。だから、どうか採用してあげてください」
これが私たちみんなのお願い、つまり、総意だと言います。
社員みんなの心を動かすほど、その子たちは朝から終業時間まで、何しろ一生懸命働いていたのです。
仕事は簡単なラベル貼りでしたが、１０時の休み時間、お昼休み、３時の休み時間にも、仕事に没頭していて、手を休めようとしません。
毎日背中を叩いて、「もうお昼休みだよ」「もう今日は終わりだよ」と言われるまで一心不乱だったそうです。
ほんとうに幸せそうな顔をして、一生懸命仕事をしていたそうです。
社員みんなの心に応えて、大山さんは少女たちを正社員として採用することにしました。
それ以来、障害者を少しずつ採用するようになっていきました。

障害者を受け入れたものの、はじめの頃は苦労の連続だったそうです。
どうやって仕事を教えればいいのかもわからない状態です。
普通は自分たちがつくったラインに人間を合わせるものですが、大山さんは、その子たちが精一杯の仕事ができるように、１人ひとりの状態に合わせて機械を変え、道具を変え、部品を変えていったのです。
１人ひとりとつき合ながら、何ができて、何ができないのかということを少しずつ理解していき、人に合わせて工程を組み立てていく・・・。
能力に合わせて作業を考え、その人に向いている仕事を与えれば、その人の能力を最大限に発揮させることができ、決して健常者に劣らない仕事ができることがわかったそうです。
採用の基準は、自分の身の回りのことができること、返事ができること、一生懸命仕事をし、まわりに迷惑をかけないこと。
そんな子どもたちは親切な子が多いそうです。
そこで、ある程度のレベルに達したらリーダーにすることで、それぞれのモチベーションが高まるといいます。

寒天メーカーという斜陽産業のなかで、48年間増収増益を果たしてきた伊那食品工業。
ともすればその業績に目を奪われがちですが、この会社は決して業績本位で今日まで来たわけではありません。
「会社は社員の幸せのためにある」ことをモットーに、50年間一度のリストラもなく、同業者とも戦わず、とことん環境に配慮した工場をつくり、「100年カレンダー」で遠くを見通す経営をしてきたのが、伊那食品工業なのです。

社是と経営理念を同じものだと思っている人もいますが、私の解釈で言えば、社是とは、「わが社はなんのためにこの世に生を受けたか」「わが社の使命・目的はなにか」ということです。
そして経営理念は、それをもう少し具体化して、「会社の目的を達成するためめにどういう経営をするか」ということを述べたものです。
「いい会社をつくりましょう」
これが伊那食品工業の社是です。
それを見た多くの人が、最初は「なんだか、ままごとみたいに無邪気だな」と思うようです。
しかし、それを補足して書いてある文章を見たとき、誰もがこの会社の虜になるのです。
その文章とはこうです。
「いい会社とは、単に経営上の数字ではなく、会社を取り巻くすべての人々が「いい会社だね」と言ってくださる会社のこと」
つまり、「社員自身が会社に所属することの幸せをかみしめられるような会社のこと」と書いてあるのです。
「よい会社」ではなく、あえて「いい会社」と書いてあります。
「よい会社」をめざすのであれば、増収・増益を続ければそれで十分かもしれません。
「小社はこれまでも、またこれからも社員のリストラはやりません。なぜなら小社にとって、人件費はコストではないからです。人件費は目的である社員の幸福を実現するための生活費だからです・・・」
伊那食品工業の経営理念にはなんと書いてあるのか。
「企業は社員の幸せを通して社会に貢献すること」と高らかに謳っています。
さらにそれを補足する言葉として、「企業は企業のためにあるのではなく、企業で働く社員の幸せのためにある」と書いてあります。
伊那食品工業が伸びてきたのは、この社是と経営理念をベースにした経営を、ブレることなく続けてきた結果といえるでしょう。
３つの経営指針。
1.無理な成長は追わない
2.敵をつくらない
3.成長の種まきを怠らない

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